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1. 宮崎県議会 2014-06-12
   06月12日－03号

   
   取得元: 宮崎県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成２６年　６月定例会平成26年６月12日（木曜日）　　午前10時０分開議　───────────────────　　　出　席　議　員（38名）　　　 2番　　重　松　幸次郎　　（公明党宮崎県議団）　　　 3番　　有　岡　浩　一　　（愛みやざき）　　　 4番　　図　師　博　規　　（　　同　　）　　　 5番　　西　村　　　賢　　（　　同　　）　　　 6番　　松　村　悟　郎　　（自由民主党）　　　 7番　　内　村　仁　子　　（　　同　　）　　　 8番　　岩　下　斌　彦　　（　　同　　）　　　 9番　　後　藤　哲　朗　　（　　同　　）　　　10番　　右　松　隆　央　　（　　同　　）　　　11番　　二　見　康　之　　（　　同　　）　　　12番　　清　山　知　憲　　（　　同　　）　　　13番　　福　田　作　弥　　（　　同　　）　　　14番　　前屋敷　恵　美　　（日本共産党宮崎県議会議員団）　　　15番　　河　野　哲　也　　（公明党宮崎県議団）　　　16番　　渡　辺　　　創　　（県民連合宮崎）　　　17番　　田　口　雄　二　　（　　同　　）　　　18番　　高　橋　　　透　　（　　同　　）　　　19番　　星　原　　　透　　（自由民主党）　　　20番　　蓬　原　正　三　　（　　同　　）　　　21番　　井　本　英　雄　　（　　同　　）　　　22番　　丸　山　裕次郎　　（　　同　　）　　　23番　　中　野　一　則　　（　　同　　）　　　24番　　中　野　広　明　　（　　同　　）　　　25番　　宮　原　義　久　　（　　同　　）　　　26番　　山　下　博　三　　（　　同　　）　　　27番　　徳　重　忠　夫　　（無所属クラブ）　　　28番　　新　見　昌　安　　（公明党宮崎県議団）　　　29番　　太　田　清　海　　（県民連合宮崎）　　　30番　　井　上　紀代子　　（　　同　　）　　　31番　　鳥　飼　謙　二　　（　　同　　）　　　32番　　緒　嶋　雅　晃　　（自由民主党）　　　33番　　黒　木　正　一　　（　　同　　）　　　34番　　横　田　照　夫　　（　　同　　）　　　35番　　十　屋　幸　平　　（　　同　　）　　　36番　　外　山　三　博　　（　　同　　）　　　37番　　坂　口　博　美　　（　　同　　）　　　38番　　中　村　幸　一　　（　　同　　）　　　39番　　押　川　修一郎　　（　　同　　）　────────────────────　地方自治法第121条による出席者　　知　　　　　事　　　河　野　俊　嗣　　副　　知　　事　　　稲　用　博　美　　副　　知　　事　　　内　田　欽　也　　総合政策　部長　　　橋　本　憲次郎　　総　務　部　長　　　成　合　　　修　　危機管理統括監　　　金　丸　政　保　　福祉保健　部長　　　佐　藤　健　司　　環境森林　部長　　　徳　永　三　夫　　商工観光労働部長　　茂　　　雄　二　　農政水産　部長　　　緒　方　文　彦　　県土整備　部長　　　大田原　宣　治　　会　計　管理者　　　舟　田　美揮子　　企　業　局　長　　　四　本　　　孝　　病　院　局　長　　　渡　邊　亮　一　　財　政　課　長　　　阪　本　典　弘　　教　育　委員長　　　齊　藤　和　子　　教　　育　　長　　　飛　田　　　洋　　警　察　本部長　　　白　川　靖　浩　　代表　監査委員　　　宮　本　　　尊　　人事委員会事務局長　亀　田　博　昭　────────────────────　事務局職員出席者　　事　務　局　長　　　大　坪　篤　史　　事務局次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　内　武　則　　議　事　課　長　　　亀　澤　保　彦　　政策調査　課長　　　高　林　宏　一　　議事　課長補佐　　　内　野　浩一朗　　議事　担当主幹　　　松　吉　　　浩　　議　事　課主査　　　松　本　英　治　　議事課主任主事　　　川　崎　一　臣─────────────────── △一般質問 ○議長（福田作弥）　ただいまの出席議員38名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、昨日に引き続き一般質問であります。　ただいまから一般質問に入ります。まず、中村幸一議員。 ◆（中村幸一議員）　〔登壇〕（拍手）　皆さん、おはようございます。きのう、家に帰らないで寮に泊まっておったら、少しは勉強できるかなと思っていたんですけれども、ころっと寝てしまいまして、目が覚めたのは４時でありました。これから勉強したらいいなと思いながらも、歩いてこようかと思って歩き始めたんです。天満橋のところに来ましたら、おじさんが向こうから―おじさんといっても私と同じぐらいですけど―ごみ袋を持ってごみを取っているんです。「おはようございます」と声をかけたら、「おはようございます」と。おっしゃるのに、ごみを捨てる人が多いですねという話から始まって、車のプレートまで落ちているという話で、プレートを見せていただきましたが、頑張ってくださいねということで、いいものを見たなと思って行っていたんです。　橋をおりて民家のほうに行きましたら、アジサイがきれいに咲いているんですね。アジサイというのは、花言葉なんか知りませんが、そういう世代じゃありませんから、知りもしませんけど、ただ、聞いていたのでは、ある一定の土地については、１つの花の色のアジサイしか咲かないと聞いていましたが、きょう回ったところは５色咲いておりました。これは近いうちに、接ぎ木がきくそうだから、接ぎ木でとってやろうかなと思ったところでしたが、そういうことをきょうは見てきたわけであります。こういういい思いをしながら来たのにもかかわらず、近隣諸国のことをしゃべらなくちゃいけない。非常に腹立たしいことであります。　今、経済大国になった中国が、本当にやりたい放題のことをやっていただいております。南シナ海の西沙諸島付近で、ベトナムの領有地なんですが、そこの石油を掘削しようということで今、中国がやっております。そこで、ベトナムとしては、我が土地だということで対抗しているわけですけれども、そこで軍艦同士がぶつかったりしています。中国に言わせると、向こうがぶつかってきたんだと、こういう話ですが、あれ以来、ちゃんとビデオを撮って、そして、新聞にもテレビにも、全世界にこれを発信した。やっぱり中国が悪いじゃないかとみんな思ったと思います。また、南シナ海のほうのフィリピン沖では、岩が動いているらしいんだが、そこをずっと埋め立てて軍用基地をつくろう、空軍の発着基地をつくろうということで、またフィリピンともごたごたやっているようであります。　しかし、考えてみますと、我が国も、2010年の９月７日でありました。忘れもしませんが、尖閣諸島沖で中国の漁船が日本の船にぶつかってきました。そして、船長というのを捕まえたんですが、当時、自民党の政権ではありませんでした。ですから、菅総理と仙谷という人が主流であったんですが、法に基づいてちゃんとやりゃよかったんですけれども、不起訴処分にした。それは、中国の圧力といろいろなことに屈してやったことだと思います。そのことで、ビデオを出しなさいという世論があったんですけど、ビデオも出さないということで、今度はその船に乗った関係のある人がそのビデオを流したんです。それで全国民、世界中の知るところとなったということがありましたが、そういうことで中国としては、日本というところは、圧力をかけたりちょっと脅したりするとすぐ乗るんだということで、それから尖閣諸島が大きく始まってきた。そして、南アジア付近のほうも、今さっき申し上げたフィリピンとベトナムの方向も、必ず中国は、自分のところの領海だ、あるいは自分のところの石油資源だということで攻めているわけです。これは本当にいけないことだと私は思うんですが、こうして日本の近隣諸国、アジア付近が非常に今、困った状況にあるわけですが、私は、後ほど話しますけれども、集団的自衛権のことについてもちゃんとしなくちゃいけないというふうに思っていますが、中国がアジアの民衆に対して、アジアの人たちに対して、こういうことをやっていることについて非常に憤りを感じているんですが、知事はこのことについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。　後は質問者席でやらせていただいて、ここからを終わりたいと思います。（拍手）〔降壇〕 ◎知事（河野俊嗣君）　〔登壇〕　おはようございます。お答えいたします。　最近、我が国と近隣諸国の間では、領土や歴史認識をめぐるさまざまな問題が生じているところであります。中国や韓国を初めとする国々は、東アジアに位置する日本にとりまして、我々は、隣人を選ぶことができない、引っ越しをすることができないわけであります。地域の安定と経済成長を進める上で欠かすことのできない隣国であると認識をしております。　このような考え方のもとに、経済や観光、文化交流などの深まりを通じ、大局的な観点から、相互に理解し、協力し合える関係を構築することが重要であろうと考えております。議員から御指摘がありましたように、我が国の主権を脅かす違法行為などが生じておるところでございます。先日、防衛協会で、新田原基地の内倉司令のお話を伺うことがありました。海で、また空で、さまざまな形での挑発行為と見られるような行為、また、違法行為が行われているところでございますが、こうした行為に対しては、国において、冷静かつ毅然とした態度で厳正に対処していただき、平和的な外交交渉でその解決を図る必要があろうと考えております。以上であります。〔降壇〕 ◆（中村幸一議員）　現在、新聞を見てもテレビを見ても、既にどこを見ても、集団的自衛権云々というのが言われているわけです。これも集団的自衛権、個別的自衛権がありますが、よそから攻められたときに、個別的自衛権を行使するのは何ら問題ではない、私はこのように思うわけでありますが、これは当然のことであります。　それで、安倍総理が、５月の15日でしたか、記者会見でお話をされました。そのときに、アメリカの軍艦あるいは艦船に日本人が乗っていて、他国が攻撃をしてきた。このときに、日本国は当然、集団的自衛権で対処すべきだという話をされました。そのとおりだと思います。そしてまた、仲のいい国が近隣でもし攻撃を受けた場合に黙って見ているのか。そこでも集団的自衛権を発動しなくちゃいけないじゃないかというようなことを、図を使って説明されました。そして最後には、まだいろいろありましたが、集団的自衛権についてはやっぱり憲法改正が必要なんだけれども、今の状況では憲法の解釈でやろうというふうなことをおっしゃったんです。　私も、憲法解釈ということになると、これは大変なことになるなというふうに思ったわけですけれども、国際法を見てみますと、1945年、国連憲章の第51条で、国連加盟国は―今、193カ国ありますが―全て個別的自衛権と集団的自衛権を有するというようなことがうたわれているんです。そしてまた、どこかに攻撃があった場合は、それを権利として使えるんだというようなことも国連憲章の中に書いてあります。ただ、そういうことがあっても、国連にちゃんと通知をしなさいということもうたわれております。そういうことがうたわれているわけでありますから、国連加盟国193カ国に全て集団的自衛権というのはあるわけです。日本は、憲法９条とかあったりしていろいろありますから、日本人は、なかなか真面目というか何か知りませんが、これをいろんな議論をしていらっしゃる。外国人に言わせるとこうなんです。国連加盟国は全て集団的自衛権があるわけだから、集団的自衛権は使えるじゃないかと。いや、日本は憲法でだめなんですよと。今まで憲法でだめだと言ってきたんですから、これもいたし方ないことなんです。　だけど、安倍総理がおっしゃるように、改正をしないでも解釈でやるというのは、アメリカと秋口には話し合いをしなくちゃならないこともありますが、私は、もっともっと大きなことがあるんじゃなかろうかと思うんです。だから、安倍総理がおっしゃるのは、我々は―マスコミもそうですが、ほとんどのマスコミは日本のことを余りよく書きません。近隣諸国のことは、その諸国の新聞社であるように、よく書きます。これは今、にやっと笑いましたから、そうだと思います。我々は、尖閣諸島で何が起こっているかということをまだつぶさに知らないんじゃないかと思うんです。これをつぶさに知ったら、本当に大変なことになろうと思うんです。御存じのとおり、この前、日本の航空自衛隊の戦闘機に向かって30メーター近くまで接近したと。そうしたら、きのうテレビで言っていました。30メーター付近までまた接近してきましたと。これは大変なことなんですね。戦争状態と似たような状態です。これが、集団的自衛権がないならば、向こうから撃つのを待っていてやらないといけない、こういう状況になります。もちろん日本がそういうことを仕掛けることはないと思います。そしてまた、いろんな党が言うように、安倍総理だって戦争を好みませんよ。我々だって自民党員として、もし安倍総理がそういうことになったら、真っ向から反対したいと思っているぐらいですから、そういうことがあるはずがありません。　そういうことを考えると、この集団的自衛権というのは、やはり解釈でやらざるを得ない。そして、解釈で集団的自衛権が成ったら、間を置いてでもいいから、ちゃんと憲法改正をやらなくちゃいけない、私はこのように思っておるわけですが、憲法改正というまでにまだまだ時間がかかる。だから、これはやむを得ないという気がするんですが、その件について知事はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎知事（河野俊嗣君）　世界各地においてさまざまな紛争が生じるなど、安全保障環境は大きく変化をしております。そういう状況の中で、我が国の安全保障のあり方を議論することは、極めて重要であると認識をしておるところであります。決して議論としてタブーということではなしに、また、政府として具体的な事例等を想定しながら、国民的な議論の高まりを今もたらしていると、大変重要なことであろうかというふうに考えております。　現在、集団的自衛権の行使の是非や、それに係る憲法の取り扱いなどにつきまして、政府・与党を初め、各方面でさまざまな議論が行われておるところであります。これらの問題は、国の根幹にかかわります極めて重要な問題でありますので、丁寧かつ慎重な国民的な議論がなされるべきものだと考えております。 ◆（中村幸一議員）　それから、教育長にお伺いしたいんですが、スーパーグローバルハイスクール、私は、11月定例議会で、五ヶ瀬中高一貫教育校は、故松形知事が文科省の反対を押し切ってまでしてつくられた中高一貫教育校だと。であるならば、今、申し上げましたが、この中高一貫教育校をもっともっと立派なものにし、そして、日本一の中高一貫教育のモデルにしてほしいと、そういうことを申し上げました。質問したときに、教育長もお答えになったんですが、グローバルハイスクールを政府のほうで検討しているということは知らなかったんですよね。知っていらっしゃらなかった。もし知っていらっしゃれば、スーパーグローバルハイスクールなる制度を国が検討しつつあるということをお話しになったと思うんですが、言われなかったということは知っておられなかったんだろうということで、私も、私の意向が政府に届いたのかなと思うぐらいびっくりしたんです。しかし、本当にいいことだと思いました。　スーパーグローバルハイスクールに56校、国は選んだわけですが、その中に五ヶ瀬中高一貫教育校が選ばれました。これは任期が５年ということですから、相当なことができるだろうなと思っております。県のほうもいろいろお話をされています。県としては、高校生グローバルリーダー育成支援事業として取り組むことになっていますが、これをどのように取り組みをされようとしているのか、そのことをお聞きしたいし、国としても、いろんな施策が載っております。　海外の高校や国内外の大学等との連携を図ったり、あるいは先進的な人文学、社会科学分野で子供たちを育てていきたいとか、そういうカリキュラムがあったり、それから、グローバルイシュー、これは問題点の提起でしょうが、そういったこともちゃんとやっていきたい。海外研修とかそういったところにも派遣したい。外国の高校とか大学から呼んできていろいろと勉強させたい。それで世界的な知識を身につけて、日本のためになるように頑張っていただきたい。こういう名目でスーパーグローバルハイスクールを国が計画したと思うんです。　ほかに、大宮高校にもグローバルハイスクールに似たようなものが１つありますが、これはまた次回にしたいと思います。今回は、このスーパーグローバルハイスクールについて、教育長はどういうふうに考えていらっしゃるか。せっかく選ばれた56校のうちの１校、そして、中高一貫教育を日本で一番最初に始めた五ヶ瀬中高一貫教育校。このためにも、最大限の努力をされて、日本一あるいは世界一の中高一貫教育校にしていただきたいなと思いますが、教育長の答弁をお願いいたします。 ◎教育長（飛田洋君）　今、御紹介いただきましたように、実は246校、全国で応募がありまして、その中の56校の１校として、スーパーグローバルハイスクールとして指定されたんですが、五ヶ瀬中等教育学校は、その指定校の中で一番の小規模校でございます。その小規模校の五ヶ瀬中等教育学校が、創立20周年の成人の節目を迎えた今、世界に向けて大きく発信し、飛躍をするチャンスをいただいたと考えております。指定校としての研究では、目指す姿として、「野性味あふれるグローバル・リーダーの育成」を掲げ、人類に突きつけられている課題に正面から向き合い、将来、国際社会を牽引できる人材の育成に取り組もうとしているところであります。　このため、経済格差や環境問題、高齢化など、喫緊のグローバルな課題を解決できる人材育成のあり方について、中山間地域である五ヶ瀬から発信することを目的に、世界一流の大学、オックスフォードやケンブリッジ大学などの学生を招いて意見交換を実施するとともに、生徒にグローバル課題を肌で実感させるため、九州大学を初めとする国内外の大学等の協力のもと、生徒をバングラデシュやインドネシアなどに派遣し、現地調査等に取り組むこととしております。県教育委員会といたしましては、五ヶ瀬中等教育学校の取り組みを積極的に指導いたしますとともに、その成果というのを全県で共有して、宮崎からグローバル人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 ◆（中村幸一議員）　次に、出生率についてお話をしたいと思いますが、５月24日、古川衆議院議員の勉強会がありまして、講師でお見えになった財務省主計局次長の岡本薫明さんの講演を受ける機会がありました。人口問題、あと30年たったら、あるいは50年たったら、どの程度の人口になる。そしてまた、いろんな地域が崩壊していくと。それは、東京に行く人と東京に行かないようになった場合とのこともありました。それから、出生率についても、30年後ぐらいはこのぐらいの出生率が出てくるだろうと。事細かく暗記していたんですが、きのう山下議員が、私もするだろうと思いながらも、知っている全てを話してしまいました。だから、あとはなくなったので、どうしようかな、やめようかなと思ったんですが、そういうわけにもいかないと思いまして、お話しするんですが……。政府の経済財政諮問会議のもとに設置された専門調査会は、出生率を高めるため、子供を産み育てる環境を整え、50年後に人口１億人程度の維持を目指すと、初の数値目標を示しております。講義であったように、そういう状態じゃなくて、こういうふうに１億人程度に維持できればいいなと思っておるところです。　さて、産みたくても産めない夫婦の話は議会でも何回か取り上げられました。私の友達なんですが、私より大分下ですけれども、年齢がちょっといって結婚しまして、私も結婚披露宴に呼ばれたんですが、よかったねという話をしてお祝いしたところでしたけれども、結婚して間もなく、なかなか子供ができないんですよねという話も聞いていました。ところが、お互いの忙しさにかまけてなかなか会う機会もございませんでした。この前、電話が来て、「一回、中村さん、会いましょうよ」ということだったので、出かけていってお話ししたんですが、「子供ができました」ということなんです。「よかったね。立派なもんだ。あと１人つくらにゃいかんね」という話をしたら、「いや、もうできません」と。子供をつくるのに―両方ともと言っておきましょう、片方がどうこうと言うといけませんので、両方とも悪いとして―あそこの産婦人科にいい医者がいるよといったらそこに出かけ、こっちの産婦人科でいい人がおるよといったら出かけて、本当に並大抵ではない苦労をしましたと。私も事業をしていましたので、何とか多額のお金―お金のことはここでは言いません。幾らかかったと言いませんが、多額のお金が要りましたと。私がサラリーマンであったらできなかったかもしれませんと。何回もお話ししましたが、同じ仲間で途中でやめた人たちもたくさんおります。金がかかるからもういい、とにかく夫婦で仲よくやっていこうよということを選んだ人たちもおりましたというわけです。　だから、私は彼に言ったんです。宮崎県は出生率が全国で第２位になったんだという話をしたら、「先生違いますよ。宮崎県が何をやりましたか。宮崎県がいろいろやったから出生率が第２番目になったんじゃないんだ」。これは、その本人たち夫婦も金を出した。奥さんのお父さん、お母さんも出したらしいんです。御主人のほうのお父さん、お母さんも出した。おばあちゃん、おじいちゃんたちも出した。県がやってくれたから国で第２番になったんじゃないと思うんです。「私たちは、本当にいろんな人から協力をいただいてお金を工面しました。その結果、子供がこうして生まれたんですよ」。　私はびっくりしました。そんなにかかるということは大体聞いておりましたけれども、そんなにたくさんの費用がかかるとは思っていませんでした。ですから、福祉保健部長に聞くんですが、どのぐらい県で補助をやっているかというのは知っていますが、こんなことを聞きますと、そこそこの補助じゃやっていけない。全国２位になるということは何がありますか。うちは作物等で２位になっているのはありますけれども、国体だって39位とか40位じゃないですか。２位まで押し上げたということは、県民の力なんですよ。県政の力じゃないんです。私はそう思いますよ。ですから、福祉保健部長にお伺いしますが、どのくらい今、そういった不妊の人たちに費用を提供されているか、お伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長（佐藤健司君）　不妊治療費につきましては、国の助成制度を活用いたしまして、医療保険が適用されない体外受精と顕微授精の特定不妊治療を受けた夫婦を対象といたしまして、夫婦の合計所得が730万円未満の方に助成をいたしております。今年度からの助成制度では、初回治療の女性の年齢が40歳未満の方の場合、通算６回の助成を受けることができます。助成額は１回につき最大15万円となっておりまして、平成25年度は、県全体で延べ863件、助成総額は約１億1,000万円となっております。 ◆（中村幸一議員）　今おっしゃった額で足りるような額じゃないんですね。本当に真剣に、なかなか子供ができないお二人が子供をつくろうという努力をされると、莫大な金が要るんです。これは県に頼むわけにもいきませんが、本来、国でもちゃんとした保険もやっていかなくちゃいけないだろうと私は思っていますが、県にいろいろ言ってもなかなかまとまらないので―まとまらないというか、ちゃんとやっていただけないだろうと思うので、この前、国会議員の皆さんを何人か呼んで、私、話してみました。「こういうことがあるんですよ」「いや、聞いています」、「聞いていたなら、厚生労働省あたりでちゃんと話もしてくださいよ。そして、保険もちゃんとしてくださいよ。そういうことは我が県の部長さん方からも聞いているでしょう」「いや、聞いていません」。だから、何も言っていないんですよ、皆さん方は。だから、国のほうは知らない。だから、我々がちゃんと言わないといけないと、私、つくづく今回思いました。　そこで、時間も余りありませんから、急ぎますが、部長、もうちょっと出していただくような手だてはありますか。 ◎福祉保健部長（佐藤健司君）　体外受精などの特定不妊治療は、保険が適用されないということで、経済的にも負担が大きいということは理解しておりますし、そういうことから、先ほど申し上げましたような助成事業を現在行っております。お尋ねの県による助成額の増額といいますのは、厳しい財政状況等を見ますと、大変難しいと考えております。国の政策として不妊治療の保険適用がなされるように、毎年度の国の予算・施策に対する提案要望の中にも織り込むなど、さまざまな機会を通して要望しております。県におきましては、不妊に関する情報提供や不安に対する心のケアなど、さまざまな悩みに対応するため、県内３保健所に専門相談窓口を設け、精神的な負担の軽減にも努めているところであります。 ◆（中村幸一議員）　ちょっとこれは言いにくい質問なんですが、公務員の資格取得についてお聞きしたい。差しさわりのある人がおりましたら、耳を塞いでおいていただいて結構であります。　行政書士、土地家屋調査士、そしてまた税理士、まだほかにいっぱいあるんですが、そういったことについて、国と、県もそうですが、県の関係は行政書士しかありませんけど、税理士でもそうです。20年ぐらい勤めたら一定の資格を与える。そしてまた、試験科目も免除するというのがあるんです。国家公務員は上は上から天下りをし、下は下でそういう恩典を与えておるわけです。だから、行政書士についても後で話しますが、税理士なんですよ、私の一番下の息子が42になりますが、同級生が２～３人、税理士を目指して一生懸命勉強しておる。通らないんですね。なかなか通らない。５問ぐらいしていたら、あと２問残して全部落ちてしまうと、こう言うんです。税理士を―税務署がくれるもんだから―余り一般から合格させると、今度いざ仕事になったときに、仕事がないんですよ。だから合格させない、そういう状況なんです。　ここでは行政書士しか答えられないと思いますから、行政書士についてお伺いしますが、県庁に合格している人も優秀な人ですよ。だから、別に与えなくても試験を受けりゃ合格すると思うんです。ですから、全部試験にしてください、こういうことをお願いしたいんです。聞きますと、ことしも６％の合格率だったらしいんです。だから、若い人が食っていけない。そういう状況を総務部長はどう思うか、お答えください。 ◎総務部長（成合修君）　行政書士資格取得について、県は、その資格試験を実施し、監督する機関となってございますが、行政書士の資格は、行政法に基づき、行政書士試験合格者及び弁護士等の有資格者と並び、議員の御質問にありましたように、国または地方公共団体の公務員として通算して20年以上、高等学校卒業の場合は17年以上、行政事務に従事した者が有すると規定されているところであります。この実務経験年数は、過去、５年から９年、さらに17年へと、二度にわたって引き上げられた経緯がございます。この年数については、行政書士が担う行政書類作成に係る知識習得に必要な期間とされているところでありまして、行政書士の実務の高度化に伴って見直されたものと理解しております。　なお、今国会に、行政書士の業務拡大を柱とした行政書士法改正案が提出されておりますが、今後、行政書士に新たな権限が仮に付与された場合には、手続の専門性を確保するために、先ほど申し上げました行政実務の経験からだけではなく、より法律的な知識が必要となりますことから、それに合わせ、資格要件の見直しの可能性も出てくるのではないかと考えております。その状況について見守ってまいりたいと考えております。 ◆（中村幸一議員）　次に、障がい者のついの住みかについてお伺いしたいんですが、前回、松村悟郎議員が代表質問で、福祉保健部長におっしゃいました。親亡き後の障がい者の子供にどう関与するのかという話で、そのとき、２つほどおっしゃいました。その中で私が思ったのは、私は今、４年間のこの任期のうちに２年間は厚生委員会にいるんです。そのときに、知的障がい者やあるいは精神障がい者の人たちは、ちゃんとした施設をつくって高齢になったときに住まわせてやらないと、健常者とはうまくいかないんだよという話を何回もしました。委員会でも部長も課長も答えたんです。「そうですね。やっぱり知的障がい者の人たちとかそういう人たちについては、そういう施設も必要ですね」と、そうおっしゃったので、私は、これは国のほうにも働きかけてくれるなという感触を得たんです。感触ですよ。ところが、部長の答弁は簡単な答弁でしたよ。今、頭に浮かんでこないので言いませんが、簡単な答弁だったんです。　私は、２つ施設があるんですが、１つの施設は都原地区というところにあるんですが、その施設は、市役所から土地・建物を借りておりました。先立って購入しておいたほうがいいですねという話もあったので、購入したんです。高い金を出して購入したんです。今、準備を進めているさなかに、そういった、前に言ったこと等をちゃんと部長が受けとめていないということに物すごい憤りを感じたんです。部長を責めているんじゃないですよ。みんなの部長が悪い。みんなが、この議会であったこと、委員会であったことを、委員会が終わったら終わりだ、議会があったら、議会が終わったら終わりだ、答弁したら一応終わりだと。国に行く必要もないし、どこも行かんでよかっじゃがというようなことじゃないですか。そういうのに腹が立って仕方ないんです。だから、松村議員のおっしゃったこと、今、私が聞いたこと、知的障がい者のついの住みかを今後どうされるおつもりか、お伺いしたい。 ◎福祉保健部長（佐藤健司君）　議員の御指摘は、しっかりと真摯に受けとめたいというふうに考えます。障がいのある方を親が在宅で介護しておられまして、親が先に亡くなられた場合、障がいのある方の生活の拠点をどこに確保していくかなど、いわゆる「親亡き後問題」は大きな課題であると認識をいたしております。障がい福祉サービスの提供に関する基本的な考え方として、国では、入所等から地域生活への移行の促進を掲げておりますが、現実には、グループホームでは対応できない方もおられるものと考えております。県といたしましては、今後、高齢の知的・精神障がい者の方の生活の場の支援のあり方、さらには、高齢化に伴い施設への入所が必要となる方の受け皿をどうするのかといったことなどにつきまして、福祉施設や関係団体等の皆様方と意見交換や議論を深めてまいりたいと考えております。なお、その議論を踏まえまして、国への働きかけなど、必要な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆（中村幸一議員）　それから、市が、障害者相談支援事業というのを立ち上げなさいということで、私も立ち上げました。優秀な職員を派遣したんですが、障害者相談支援事業というのは、金は少なくしか出さない、市のほうからか県のほうか知りませんが。そして、やることはいっぱいあるんです。やらなくちゃならないことが多いんです。時間がありませんから、かいつまんで言いますが、そういう状況の中で、果たして、この障害者相談支援事業というのはいいのかどうか。金の問題、それから、ちょっと仕事の量が多過ぎるんじゃないかということについて、お答えいただきたいと思います。 ◎福祉保健部長（佐藤健司君）　サービス等利用計画のことでございますけれども、これは、平成27年４月からの本格的な実施に向けまして、既にサービスを利用されている方々、県内に9,000人ちょっといらっしゃいますが、こういう方々の計画作成を、３年間という短い期間で集中的に進める必要があります。事業所の負担が大きいといった声や、現行の報酬等につきましても、事業所の採算性の確保に課題があるとの声も伺っているところでございます。このような状況を踏まえ、県におきましては、標準的なモニタリング期間のあり方、あるいは報酬構造を含めた見直しにつきまして、国へ要望を行ってまいりたいと考えております。 ◆（中村幸一議員）　都城志布志道路についてお伺いをいたします。　先月の５月30日、都城志布志道路整備・活用促進大会というのが都城で開かれまして、都城に、鹿児島の人たちや、副知事もお見えになった。その中で、今から都城―志布志間の高規格道路をちゃんとやりましょうということなんです。今までほったらかしにしちょったから、少しはやる気になったんだろうなというふうな思いもしました。私も、議長もし、そして県連会長をした折に、いろんなところに行って相談をしました。訴えました。東九州自動車道にしても志布志高規格道路にしても同じです。私は、やむを得ない、高速道路については早くやらないかんな、志布志はその後だろうなと思っていました。私がちょうどその大会に行くとき、104歳のばあちゃんですが、私の母親と同級生でしたが、「どこに行くんですか」「こういう会合に行きます」、「104歳になりましたが、いつでくっとやろかい」と。いつできるんだろうか。志布志線が、鉄道が27年前に、これは別な決まりでなくなったんですが、なくなった。あれから27年たつ。志布志に遊びに行くこともできない、こういうお話だった。　そこで、時間がなくなりましたから、急ぎますが、知事は、今度は本腰を入れて志布志高規格道路に突っ込んでいただきたいと思うんです。幸い今、宮崎県の国会議員も大分偉くなっていますから、ぜひとも一緒になって進めていただきたい。今後の意気込みをお聞かせください。
   ◎知事（河野俊嗣君）　都城志布志道路であります。これまでも機会あるごとに、この道路の必要性、重要性などを強く訴えてまいったところであります。東九州道延岡―宮崎間が開通をしたわけでありますが、まだまだ県南区間が残っている、さらには中央道もある、そういったことに加えて、必ず都城志布志道路の整備の必要性を、私は事あるごとに訴えてまいりましたし、昨年度は、より一層の事業推進を図るために、鹿児島県と両県合同による、もちろん地元都城市の関係者も含めて、国への要望活動を行ってきたところであります。　この道路は、市内の渋滞緩和を図るとともに、日本有数の食料基地であります都城圏域の畜産業の活性化を初め、企業誘致等による新たな雇用創出、さらには観光振興など、地域の経済発展に大きく寄与する経済の道として、また、防災や医療の道として、非常に大きな役割を担う重要な道路であると認識しておるところでございます。今、議員から御指摘がありました30日の整備・活用促進大会も、私、長野県松本市に向かう前でありましたが、その前に少し時間をいただいて大会の冒頭に挨拶をさせていただき、そこでも改めて決意表明をさせていただいたところであります。　今後とも、国に対して予算確保をより積極的に働きかけるとともに、県議会を初め、沿線自治体、商工関係団体等の御支援もいただきながら、国や鹿児島県とも十分連携をし、早期の全線開通に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆（中村幸一議員）　今、盛んに知事からも部長からも、国に働きかけてという言葉がありました。ただ、国に働きかけていらっしゃるんだろうかというのが非常に疑問なんです。今、私どもは特別委員会が２つあります。しまったな、特別委員会の一つを、議会のやりとりの中を精査するための会合にすればよかったなと今思っているぐらい、皆様方の国に対する意見というのが通じていないと思うんですが、その点いかがでしょうかね。 ◎知事（河野俊嗣君）　要望活動を毎年さまざまな形で行っておるところでございますが、大事なことは、具体的な成果を出すことであろうかというふうに思っております。東九州道、先ほど申しましたような一部区間の前倒し開通というのは、一つの県民を挙げての運動で、大きな成果であったというふうに考えております。この都城志布志道路も、地元のそういう盛り上がり、市民文化ホールが満杯、また立ち見も出る大変な盛況でありました。これを九州地方整備局の岩崎局長にも具体的に見ていただいて、その熱気をじかに伝えることができたわけであります。東九州道の県南区間の整備に向けた串間市での1,600人の大会、これも国交省で語りぐさとなっているということでございます。今後とも、そういう形で我々の熱意というものをしっかりと伝え、また、繰り返し繰り返し訴えてまいりたいと考えております。 ◆（中村幸一議員）　教育長にお伺いしますが、スーパーグローバルハイスクールというものは、私はこれは、先ほど答弁いただきましたけど、本当に真剣にやると、宮崎県の中で本当にすばらしい子供ができて、世界をリードするような子供たちが育っていくだろうと思うんです。そういった意味でも、知事もそうですが、この件については予算を出してあげて、本当に立派なスーパーグローバルハイスクールになっていただきたい。いかがでしょうか。 ◎教育長（飛田洋君）　五ヶ瀬中等教育学校ができて20年になるんですが、五ヶ瀬中等教育学校が開校したときに、野性味あふれる日本のリーダー、世界のリーダーを目指すというような気持ちでつくられた。当時の職員に、どういう教育をしたいんだという話をしたら、知性あふれる子供で、やっぱりそういう元気な子供をつくりたい。例えて言うなら、ヤマメ釣りができて東大ぐらいでも通るような子供を育てたいという話をされましたが、スーパーグローバルハイスクールができたというのは、日本の将来、世界の将来を担う人材をきちんと育てないといかんという危機感、きちんと育てないといけないという思いからだと思います。物すごいチャンスをいただいたと思っておりますので、我々も積極的に学校を支援して、本当にいい形で五ヶ瀬から発信できますように努めていきたいと思いますし、五ヶ瀬だけには終わらせず、大宮がアソシエイトになりましたが、その学校、ほかの学校も含めて、宮崎の財産として、どういう教育課程を組んだらそういう子供が育つか、どんな試みをしたら子供が育つかというようなことをちゃんと押さえながら、全県下で共有して宮崎の教育に生かしていきたいと、強く決意をしております。 ◆（中村幸一議員）　ぜひ、ヤマメが釣れて、東大に通るような生徒をつくってください。これで終わります。（拍手） ○議長（福田作弥）　次は、新見昌安議員。 ◆（新見昌安議員）　〔登壇〕（拍手）　通告に従い一般質問を行います。知事を初めとして、関係各部長、教育長、警察本部長に答弁をお願いいたします。　初めに、ふるさと納税について伺います。　自分のふるさとの自治体、応援したい都道府県及び市区町村に対して寄附をすると、寄附金額のうち2,000円を超える分について、所得税が寄附した年から、住民税は翌年度から控除される制度であります。御存じのとおりでありますが、制度開始から既に６年目を迎えております。このふるさと納税の実績について、少々旧聞に属するところでありますが、総務省が昨年、全都道府県、市区町村を対象に、制度開始以来初となる全国調査を行い、その調査結果を踏まえ、納付手続の多様化、あるいはさらなるＰＲ強化など、ふるさと納税のより一層積極的な活用を促す通達を出しております。そこで伺いますが、まずは、平成25年度の県のふるさと納税の受け付け状況はどうであったか。あわせて、今回の通達で総務省より求められたものについては、県としてどのように取り組んでいるのか、総務部長に伺います。　壇上からの質問は以上とし、残りは質問者席から行います。（拍手）〔降壇〕 ◎総務部長（成合修君）　〔登壇〕　お答えします。　ふるさと納税につきましては、本県では「ふるさと宮崎応援寄付金」として実施しております。平成25年度の実績は、46件、343万500円となっております。　次に、本県の取り組みについてであります。まず、寄附金の収納方法につきまして、クレジットカードによる寄附、あるいは口座振り込みによる寄附、また、県が発行する納付書による寄附の３つの方法から選択できるようにすることで、寄附をしていただける方が納付しやすい環境を整えているところであります。また、幅広く寄附を募るために、県のホームページ上に「ふるさと宮崎応援サイト」を立ち上げるとともに、県外事務所を通じまして、県外で開催される県人会や同窓会などで、制度の周知や寄附の呼びかけを行っているところであります。引き続き、寄附していただける方の利便性の向上や、さまざまな機会を捉えましてＰＲに積極的に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。〔降壇〕 ◆（新見昌安議員）　引き続き、ふるさと納税に関して知事に伺いたいと思います。調査結果は、都道府県分と市区町村分に分けて公表されておりますが、都道府県分の大きな調査項目「寄附者との関係づくりについて」の中で、取り組みの一つとして、特産品等の送付を行っている団体が、47都道府県中23団体ありました。この件については、県議会でも制度開始当初さまざまな議論があったところでありますけれども、現時点では宮崎県として行ってはおられません。しかしながら、隣県の熊本県においては、2013年度の寄附の実績、件数、金額とも大きな伸びを示しております。そのような結果をもたらした追い風の一つが、特典として用意された、くまモンのグッズセットであったというふうに言われております。議論が分かれるところでありますけれども、本県としても特産品の贈呈、一考の余地があるのではないかと考えますが、知事の見解を伺いたいと思います。 ◎知事（河野俊嗣君）　本県では、このふるさと納税制度により、口蹄疫のときに大変多額の寄附をいただいたところでありますが、寄附をいただいた方に感謝の意を伝えるために、お礼状を送付しますとともに、昨年度から、希望される方には、部長の答弁にありましたように、県のホームページのサイトに応援メッセージを掲載できるようにもしておるところでございます。　このふるさと応援寄附金は、ふるさとを応援したいという思いを寄附という形で受け入れるものでありまして、あくまでも寄附していただける方の自発的な思いに基づくものという考えから、本県では、今のところ特産品等の送付は行っていない状況であります。しかしながら、議員から御指摘がありましたように、約半数の団体が特産品等の送付を行っている。今、「関係づくり」という言葉もございました。また、その自治体のＰＲや特産品のＰＲなど、さまざまな効果というものを考えられるところでありまして、本県としても、そのあり方について調査、研究してまいりたいと考えております。 ◆（新見昌安議員）　ネットで「ふるさと納税」で検索しますと、上位に出てくるのは、例えば「ふるさと納税特典ランキング」とか「2014年おすすめ！ふるさと納税特産品・特典」、「【2014年版】お得な「ふるさと納税」ランキング～お米編～」とか「～牛肉編～」、そういったものばかりでございます。寄附金控除の優遇税制についてはなかなか出てきません。国民の関心の多くが特産品・特典にあるということがうかがえるのではないか。少しばかり柔軟に考えていただければというふうに思います。よろしくお願いをしておきます。　次に、統計データの利活用について、何点か伺ってまいります。　統計データと言えば統計調査課であります。そこでまず伺いますが、統計調査課では、県の出前講座のメニューとして、「統計データの読み方について　数字はこわくない。面白統計講座」というものを載せておられます。そのデリバリー状況はどうなっているか、総合政策部長に伺います。 ◎総合政策部長（橋本憲次郎君）　統計に関する出前講座につきましては、平成23年度から毎年度募集しておりますが、これまでのところ申し込みをいただいておらず、残念ながら開催実績はございません。　なお、社会の情報基盤であります統計につきまして、広く県民に関心を深めていただくことは大変重要であると考えておりますので、出前講座のほかにも、イベントやセミナーの開催など、さまざまな啓発活動を展開しているところでございます。今後とも、これらの取り組みに係るＰＲについてさらに工夫を凝らすことにより、県民の方々により一層統計に対する関心を持っていただくよう、努めてまいりたいと考えております。 ◆（新見昌安議員）　今回、統計のことを質問として取り上げたのは、学校現場で統計学習の拡充が図られているということを最近耳にしたからであります。調べてみますと、小学校、中学校の新学習指導要領が平成20年、高等学校の新学習指導要領が平成21年に公示されて、これらの新学習指導要領は、小学校が平成23年度、中学校では平成24年度から全面実施、高等学校では、平成25年度の入学生から、数学及び理科は平成24年度の入学生からと、段階的に適用されていますけれども、その中で統計教育が拡充されているようであります。例えば、中学校では｢資料の活用｣、高等学校の数学Ⅰでは「データの分析｣といったものがそれに当たると、先日伺ったところであります。　これからの社会を生きていく子供たちは、統計データから世の中の傾向をつかみ取り、さまざまな決定をしていくといった場面には、これから何度も遭遇するのではないかと思います。そのときに慌て、戸惑わないようにするためにも、統計学習の拡充は大事な視点ではないかと思います。そこで伺いますが、学校現場での統計学習とあわせ、統計に親しみを持ってもらうため、本県では子供たちのためにどのような取り組みをしているのか。また、子供たちが日常生活の中で統計に親しめるよう、インターネット上に子供向けの統計学習サイトを立ち上げてはどうかとも考えますが、総合政策部長の見解を伺います。 ◎総合政策部長（橋本憲次郎君）　子供を対象といたしました統計学習に関しましては、小学校３年生から６年生までの子供とその保護者に御参加いただきまして、親子統計教室を年１回実施しておりますほか、統計グラフのコンクールを毎年開催するなど、子供たちが統計に親しむ環境づくりに努めているところでございます。　もう一点、子供向けの統計学習サイトにつきましては、利用者にとって場所や時間に制約がないなどの点で、一つの有効なツールと考えられるところでございます。他県でサイトを持っているという事例もございますので、そのような事例を参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆（新見昌安議員）　全国的には、子供何々とかキッズ何々とか、そういった統計学習サイトを立ち上げている都府県も多くございます。前向きに取り組まれるよう要望しておきたいと思います。　ネット上のサイトを活用しての学習とあわせて、子供たちが統計を通して自分のふるさとを知り、また愛し、誇りを持つきっかけをつくるためには、生身の人間との双方向のやりとりも大事ではないかと思います。先ほど統計調査課の出前講座の実績はゼロということを伺いました。これは本当にもったいないと思います。ここは、生きた統計学習を行うために、統計のプロである統計調査課の職員を学校に出前に行かせてはどうかと考えますが、これについては知事の見解を伺いたいと思います。 ◎知事（河野俊嗣君）　御指摘の、統計データを正しく読み取り、生活や学習に役立つ情報として活用していくためには、早い時期から統計に触れて、統計の使い方、また統計的な物の見方や考え方を身につけること、これは極めて重要だと私も考えております。また、県としても、そういった統計データを有効に活用し施策に生かしていく、さらには県外に向けたＰＲに活用していく、これも重要でありまして、本県の美しい自然、歴史・文化、豊富な農林水産物や魅力的な観光地など、全国に誇れるさまざまな財産というものを、例えば「宮崎の１番」というリーフレットにまとめたり、「指標でみる宮崎県」などの取りまとめを行い、ホームページで紹介をしたり、県庁内にも掲示をしたりということでございます。　特に、子供たちがこういった財産について客観的な統計データをもとに学ぶことは、統計的な思考力を育むとともに、郷土への理解をさらに深めて、自信や誇りの醸成につながるものと考えております。先ほど答弁にありました統計グラフのコンクール、私も毎年表彰式に出ておりますが、非常にこれも重要な取り組みであると認識をしております。　統計に関する学校への出前授業につきまして、出前授業以外には、現在、小中学校を統計教育研究の実践校に指定して強化をしている取り組みも別途あるわけでございますが、出前授業につきましては、現在、大学と連携した出前授業の提案をいただいておるところでありまして、今後、県教育委員会などとのさらなる連携強化を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆（新見昌安議員）　今の答弁で｢積極的に」という文言―程度副詞ですかね。これ、なかなか入るものではないんじゃないかと思います。知事の意気込みが感じられると思います。よろしくお願いをしておきます。　次は、携帯情報端末への情報配信についてであります。　私たち公明党の支持母体の定期刊行物の一つに「グラフＳＧＩ」というものがございます。創価学会インターナショナルでございますが、外国人のメンバーも読めるように、英語と日本語併記の冊子であります。先般、それを見ていまして、あるページに目がとまりました。それは「ＳＧＩを動画で体感しよう！！」というもので、スマートフォンやタブレット端末から―これは固有名詞ですけれども―「ＡＲeader（エアリーダー）」という無料アプリをダウンロードして、グラフ内の何カ所かに印刷してあるＡＲマーカーを読み込ませれば、動画が音声とともに再生されるというものでありました。ＡＲとは「拡張現実」というものだそうで、その仕組みは私にも全然わかりませんけれども、早速試してみようということで、アプリをダウンロードし、マーカーを読み込ませると、たちまち外国のメンバーの合唱の様子と歌声が再生されて、正直驚いたところでございます。ＱＲコード、バーコード等を読み込んでの動画の再生というのは既にありますけれども、その場合は幾つかのステップを踏んでから動画にたどり着くような状況じゃないかと思います。一方、このＡＲでの再生は本当に簡単で、読み込ませればすぐに動画と音声が出てきました。これは高齢者でも十分使えるんじゃないかと感じたところでございます。これを活用しない手はないんじゃないかと思います。そこでまず、「県広報みやざき」を初めとした県の広報紙等に、このＡＲ技術を導入してはどうかと考えるところですけれども、これについては知事に伺いたいと思います。 ◎知事（河野俊嗣君）　御指摘のＡＲは、紙面上の記事などにスマートフォンやタブレットをかざしますと、画面から動画などの追加情報を見ることができる技術でありまして、見る人の興味を引いて、より詳しい情報を提供する、これを可能にする新たな手法だと認識をしております。私も以前、ふるさと知事ネットワークで島根を訪れたときに、出雲大社におきまして、デモ的に、かざすと出雲大社の昔の像が出てきて、いろんな解説が紹介されたりということで、観光面での活用も、これからどんどん広がっていくのではないかということを実感したところであります。県内でも、小林市において、いろんな活用をされている事例もあるようでありまして、今後ますますいろんなところで、場面で広がってこようかと考えております。　ＡＲの活用に関しましては、動画コンテンツなどを準備する必要がありまして、県の広報紙に掲載する幅広い情報の全てにＡＲを用いるということは、いろいろ困難もあろうかというふうに考えておりますが、広報戦略室を設置して、さまざまな新しい手法を活用しながら、広報に積極的に取り組んでまいりたい、そのような姿勢でおりますので、動画による補足が効果的と思われる分野の記事についてはＡＲの活用ができないか、検討してまいりたいと考えております。 ◆（新見昌安議員）　知事が言われるように、広報紙の全ての情報をＡＲでということは、私も思っておりません。文章やイラスト、写真だけでは伝えにくいけれども、動画と音声があれば十分伝わる、そういったものだけでいいんじゃないかと思います。ぜひとも前向きにお願いをしておきます。「県広報みやざき」には、「こんにちは！河野(こうの)です」というコラムもありますよね。これ以上言いませんので、よろしくお願いします。　携帯情報端末への情報配信について、もう一点提案したいと思います。県においては、災害時の被害防止、犯罪防止に資するために、防災・防犯情報メールサービスを実施しておられます。私もスタートのときからこれを登録しておりますけれども、当時、メール機能を持った持ち運べる端末は、多分、携帯電話だけだったと思います。その後の持ち運べる端末の目をみはるほどの発展、機能充実は、皆さん御案内のとおりでありますけれども。そこで、携帯電話向けの防災・防犯メールとは別に、スマートフォン、タブレット端末の特徴を生かした防災情報配信に取り組んではどうかと考えますが、これについては金丸政保危機管理統括監に見解を伺いたいと思います。 ◎危機管理統括監（金丸政保君）　本県では、平成18年度に防災・防犯情報メールを導入したところでございまして、現在、約２万8,000人の方に御利用いただいております。御質問にありましたスマートフォンやタブレットにつきましては、その特徴として、画面上で地図情報が見やすく、また、目的地に到着するまでのナビゲーションの機能もありますことから、例えば、災害発生時における避難に際しましては、迅速かつ安全に避難するための情報を得る手段として有効なのではないかと考えております。一部の自治体におきましては、既に導入している事例もあり、また、国土地理院においては、津波浸水区域や避難場所等のデータベース化に取り組まれておりますので、今後、これらを参考にしながら、より効果的な防災情報の提供につきまして研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆（新見昌安議員）　危機管理統括監には初めての答弁になったわけですけれども、前向きの思いが込められているというふうに感じました。ありがとうございます。　次は、生活困窮者対策についてであります。何点か伺っていきます。　残念ながら、先週火曜日に９週連続の最終回を迎えましたけれども、ＮＨＫドラマ10「サイレント・プア」、ごらんになっておったでしょうか。私は欠かさず見ておりました。録画でですけれども。本当に容姿端麗で明眸皓歯の深キョンこと、深田恭子が主役で、コミュニティソーシャルワーカー、略してＣＳＷと言うそうですけれども、このＣＳＷ役の彼女が、自分自身も人に言えないような孤独を抱えつつも、サイレント・プア、声なき貧困、見えない貧しさ、こういった中でもがき苦しんでいる人々に寄り添い、問題解決に取り組んでいくという社会派ドラマでありました。そこで取り上げられていたのは、例えば、ごみ屋敷とか若年性認知症、ホームレスとかひきこもり、外国人不法滞在等々、まさしく現代社会が抱えている問題ばかりでありました。そういったものがＮＨＫのテレビドラマのテーマになる、そういった世相に、改めて複雑な思いを抱いたところでございます。　本題に戻りますけれども、明年４月１日に生活困窮者自立支援法が施行されます。これに先立ち、平成25年度からは厚労省の生活困窮者自立促進支援モデル事業が実施されていますけれども、本県及び市の実施状況はどうなっているのか。あわせて、明年の福祉事務所設置自治体における施行に向け、モデル事業をどのように生かしていくのか、福祉保健部長にお伺いをいたします。 ◎福祉保健部長（佐藤健司君）　まず、県の取り組み状況でございますが、国のモデル事業を活用して、ことし５月１日から、県の福祉事務所に相談支援員を合計３名配置いたしまして、さまざまな生活上の相談に応じているところでございます。また、各市の取り組み状況につきましては、宮崎市が５月19日に相談窓口を開設しており、ほかの市におきましても、今後、モデル事業に取り組むなど、来年度の施行に向けて準備を進めているところであります。これらの取り組みによりまして、来年４月の法施行後の本格実施に円滑に対応するとともに、地域の課題の把握や関係機関とのネットワークを構築し、生活に困っている方の早期の自立支援に生かしていきたいというふうに考えております。 ◆（新見昌安議員）　当該事業を実施するに当たっては、自治体直営のほか、社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯ等への委託も可能だそうです。本県及び市ではどのように対応していくのか、同じく福祉保健部長に伺います。 ◎福祉保健部長（佐藤健司君）　県では、直営の形で実施しておりまして、福祉事務所に相談支援員を配置し、直接相談を受けております。また、宮崎市におきましては、市社会福祉協議会への委託により運営されており、今後、モデル事業に取り組む市におきましても、同様の実施準備を進めていると伺っております。 ◆（新見昌安議員）　この生活困窮者自立支援法によれば、自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給は必須事業となっております。しかし、例えば、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業といった任意事業も可能ということになっております。よって、任意事業の取り組みいかんでは、同じ県内でも自治体間で事業内容が異なるケースが発生することも考えられるわけですけれども、県としてはどのように対応していくのか、福祉保健部長に伺います。 ◎福祉保健部長（佐藤健司君）　自治体が任意で取り組む事業といたしましては、お話のように、対象者の能力、状況に応じたさまざまな支援がありまして、例えば、就労に必要な訓練を行う支援、あるいは宿泊場所や衣食の提供を行う支援などがございます。これらの取り組みについては、都市部や山間部でニーズが異なりますので、自治体間などで取り組みに差が生じるものと思われますが、いずれにいたしましても、法の趣旨を踏まえ、各市町村が地域の実情や課題に応じた適切な対応を図っていくことが、何より重要と考えております。 ◆（新見昌安議員）　先ほどの答弁で、県では、国のモデル事業を活用して相談支援員を県の福祉事務所に３名配置されるということで、一定の対応は考えておられるようですけれども、今の福祉事務所は、現実問題として、今の対応で手いっぱいという状況じゃないかと思います。生活困窮者からの相談は、本当に多岐にわたるんじゃないかと思います。専門性が問われる事案も多く出てくるのではないか。それらに対応できる人材をどう育てていかれるのか、今後の取り組みについて、同じく福祉保健部長に伺います。 ◎福祉保健部長（佐藤健司君）　お話のように、相談支援員につきましては、生活に困っている方が抱える複合的な課題を的確に評価・分析し、関係機関とも連携しながら、自立に向けた支援を継続的に行う必要がございますので、その人材育成策として、国におきましては、今年度から、計画的に相談支援員の養成研修を実施することとしております。県としましては、積極的にこの研修に参加させるとともに、研修に参加した相談支援員を講師とした伝達研修を行うなど、相談支援が円滑に行われますように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆（新見昌安議員）　サイレント・プアにもう一回触れたいと思いますが、この中のＣＳＷについては、大阪府が特に力を入れておられます。この番組の中でコミュニティソーシャルワーク監修の担当として名前を出されていた方に、勝部麗子さんという方がいらっしゃるんですが、この方は現役の豊中市社会福祉協議会の地域福祉課長であります。既存の福祉の枠組みのはざまでもがき苦しんでいる人たちに寄り添い、問題解決に取り組んでおられるというようなことでございました。大都市と地方では実情は異なると思いますけれども、見失ってはいけない視点ではないかと思います。本県における地域の見守りの現状、またあり方について、知事に見解を伺いたいと思います。 ◎知事（河野俊嗣君）　地域における見守りでありますが、本県におきましても、高齢化やひとり暮らし世帯の増加が進むとともに、地域における人と人とのつながりが徐々に希薄化していく、こういう状況にありまして、見守りの重要性はますます高くなってきておるところであります。このため、県内の各地域におきまして、民生委員・児童委員による住民への戸別訪問などの活動を初め、市町村や市町村社会福祉協議会を中心に、地域住民やＮＰＯ、ボランティアなども参加した見守り活動が、それぞれに展開しておるところであります。　また、県におきましては、さまざまな公的サービスや相談機関などをつなぎまして、地域の福祉課題の解決に当たる地域福祉コーディネーターの養成に取り組むとともに、本年２月に、「みやざき地域見守り応援隊」という仕組みをつくったところであります。これは、九州電力や宮崎ガスなどの民間事業者が、地域住民の異変を察知した際に関係機関へ連絡をしてもらう、そういう仕組みであります。今後とも、これらの取り組みを推進することによりまして、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる社会づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆（新見昌安議員）　サイレント・プア、声なき貧困、見えない貧しさ、こういったものを生み出すことのないように、宮崎らしい地域の見守り、今後もしっかり取り組んでいただけるようお願いをいたします。　次は、障害者優先調達について、何点か福祉保健部長に伺っていきたいと思います。　障害者優先調達推進法は、去年の４月１日から施行されております。その目的は、障害者就労施設等の受注機会を拡大し、もってそこで就労する障がい者等の自立の促進に資することにあるというふうに言われておりますけれども、施行されてから既に１年を経過いたしました。そこで、確認の意味も含め伺いますが、同法によれば、県や市町村は毎年度、調達方針を策定するということになっております。具体的にはどのような事柄を定めているのか。あわせて、昨年度の県内市町村における調達方針の策定状況はどうであったか伺います。 ◎福祉保健部長（佐藤健司君）　障害者優先調達推進法に基づきまして県や市町村が毎年度策定することとなっております調達方針では、障害者就労施設等からの物品等の調達の目標金額を初め、調達の対象品目、推進方法、実績の公表などについて定めております。　また、昨年度の県内市町村の策定状況につきましては、全国の市町村の策定率が６割を下回っている中で、本県では全ての市町村において策定されております。 ◆（新見昌安議員）　26市町村全てで策定されているということについては、評価をしたいと思います。　また、県庁のホームページを見てみますと、「障害福祉サービス事業所の製品・受託作業の紹介について」というページがあります。県としても、周知に努めるとともに、積極的な取り組みを促しているというふうに感じたところでありますけれども、市町村では思うような効果が出ていないという報道も、先般なされていたところであります。県と市町村のさらなる連携強化が必要とも考えますけれども、これについても見解を伺いたいと思います。 ◎福祉保健部長（佐藤健司君）　市町村の調達実績につきましては、現在、取りまとめているところでありますが、県といたしましては、障害者就労施設等が供給できる製品等の情報をまとめた冊子を市町村に配付するなど、これまでも連携を図りながら取り組んできたところであります。今後とも、市町村に対して積極的な発注を働きかけるとともに、障害者就労施設等に対しては、市町村のニーズを踏まえた製品の供給に努めるよう助言指導を行うなど、優先調達の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆（新見昌安議員）　調達目標を盛り込んだ方針を策定していること自体、市町村としても前向きに調達しようとしている一つの証左ではないかとは思います。にもかかわらず効果が出ていないということは、求めるものと提供できるものとの間にミスマッチがあるのではないかと思います。今の答弁にあったように、県としても施設側に対して助言など、よろしくお願いしておきたいと思います。　ところで、発注・受注の仕組みとして、全国的には共同受注窓口なるものがあるようです。そういったものを設置している県もあるようですが、本県での調達の仕組みはどのようになっているのか、重ねて伺いたいと思います。 ◎福祉保健部長（佐藤健司君）　ただいま御紹介がありましたように、全国的には、複数の障害者就労施設等が共同して受注を行うために、関係団体や代表施設等の中に共同受注窓口を設置している地域もありますが、県内には設置されていないため、県や市町村は各施設等に直接発注をいたしております。なお、県庁における物品購入の場合、総務事務センターにおいて、施設等の製品情報をまとめたリストを参考にして、印刷物や記念品などを発注しているところであります。 ◆（新見昌安議員）　特定の施設に偏らないよう、バランスのとれた発注をお願いしたいと思います。　その上で、法の趣旨にのっとって、県を挙げて優先調達を推進する必要があると考えますが、今後どう取り組んでいくのか伺います。 ◎福祉保健部長（佐藤健司君）　県におきましては、既に今年度の調達方針を策定し、県の全ての所属に対しまして、施行２年目を迎えた同法の趣旨を改めて周知徹底するとともに、積極的な取り組みを要請したところであります。また、市町村に対しましても、優先調達の推進につながる情報提供を行うなど、一層の連携を図るとともに、施設側に対しましては、県や市町村がどのような物品等を必要としているかなどの情報提供を行うとともに、物品の品質向上に向けた取り組みを促すなど、障害者就労施設等からの優先調達が全県的に推進されますように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆（新見昌安議員）　よろしくお願いしておきます。　次は、鳥獣被害対策についてであります。　先月23日、参議院本会議において、改正鳥獣保護法が可決・成立をいたしております。５月30日に公布、１年以内に施行されることとなっております。その概要については、昨日の黒木正一議員の質問に対する環境森林部長の答弁で明確になっておりますが、ふえ過ぎた鹿、イノシシなどが農作物や生態系に深刻な被害を与えている、こういった事態を改善するために捕獲を強化する内容となっております。また、狩猟免許取得者の減少・高齢化を踏まえ、捕獲の専門事業者を都道府県知事が認定する制度も創設するというふうになっております。　このように、国も狩猟者の確保に向けての方向性を打ち出してきておりますけれども、全国的には独自に狩猟者の確保に向けた取り組みをしている動きもございます。例えば、長野県や兵庫県、和歌山県においては、猟銃による狩猟を模擬体験できるシューティングシミュレーターといったものを導入して、狩猟に関心を持ってもらおうとしておりますし、女性を担い手にしようとする動きもあるようであります。きのうの黒木議員の質問で「山ガール」というのが出てきましたが、「狩りガール」と言うそうであります。全国組織の大日本猟友会は、インターネット上に「目指せ！狩りガール」という特設ページを開設しています。狩猟と獲物を食べることを同時に楽しむ、まさしく肉食女子、そういった方々もふえているようであります。あの手この手でありますけれども、本県における狩猟免許取得につながるような取り組み、どんなふうにされているのか、環境森林部長に伺います。 ◎環境森林部長（徳永三夫君）　狩猟者の確保対策につきましては、これまで、狩猟免許試験の複数会場での実施や、受験希望者を対象とした事前講習会の開催など、受験しやすい環境の整備に努めてきたところであります。また、本年度から新たに、法人捕獲促進事業を創設いたしまして、市町村や森林組合の法人が、わなによる有害捕獲を実施する場合、一定の条件を満たせば、狩猟免許を有しない者が、わなの設置の補助者として捕獲に参加できる、法人捕獲を支援することとしております。この取り組みを促進することによりまして、地域の農林家の方々が有害捕獲を体験し、その技術を習得することにより、狩猟免許の取得につながることを期待しているところでございます。今後とも、市町村、関係団体と連携を密にいたしまして、狩猟者の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆（新見昌安議員）　鳥獣被害対策については、その現状を広く県民に知らせていくということも重要ではないかと思います。本県における現在の取り組みについて、同じく環境森林部長に伺います。 ◎環境森林部長（徳永三夫君）　鳥獣被害対策を推進する上で、広く県民に情報発信することは大変有意義であると考えております。このため県では、鳥獣被害対策支援センターが中心となり、各地域に設置しております地域特命チームと連携しながら取り組んでいるところであります。具体的には、県庁ホームページの動画サイトや、鳥獣被害対策支援センターが発行いたします「鳥獣センター通信」、さらにはマスメディアの活用などさまざまな手段を使って、鳥獣の生態や被害対策の方法、その取り組み事例などについて、県民への周知を図っているところであります。　また、昨年、日向市で起きました「かみつき猿」に見られますように、今や野生鳥獣による被害は、農林作物だけでなく、市街地においても県民の生命や生活を脅かすまでに至っております。このため、市町村開催の研修会や一般県民を対象とした出前講座への職員の派遣など、積極的に対応いたしまして、その情報の提供に努めているところでございます。 ◆（新見昌安議員）　鳥獣被害対策で狩猟者がふえるということは、ジビエの有効活用を促進することにもつながってくるのではないかと思います。本年２月、長野市で開催された全国ジビエサミットに、重松議員と参加してきました。全国のジビエに携わる事業者、行政、研究機関などの関係者が一堂に会しての会合であり、今後のジビエの振興を図る上で示唆に富む内容でありました。その中で少々気にかかることがございました。獣肉を処理する上で必要な衛生ガイドライン、マニュアルの策定については、ジビエの活用に前向きな県では、それぞれ独自のものを策定していましたが、宮崎県は策定されておりません。２月時点で策定中であった熊本県は、３月、「熊本県イノシシ肉・シカ肉衛生管理ガイドライン」を策定しております。本県においても「衛生処理マニュアル」を作成すべきではないかと考えますが、福祉保健部長に見解を伺います。 ◎福祉保健部長（佐藤健司君）　本県におきましては、現在、シシ肉、鹿肉等の解体・販売を行う営業者に対しましては、食品衛生法に基づく営業許可を取得していただき、通常の監視業務や狩猟免許講習会などにおいて、衛生的な取り扱いを指導しております。お尋ねの「衛生管理マニュアル」につきましては、国では平成23年度から、野生動物のＥ型肝炎ウイルスや寄生虫等の病原汚染物質の調査を実施しており、その結果を受けまして、ガイドラインの作成を予定しておりますので、県といたしましては、その内容を踏まえ、県独自のマニュアルの作成に取り組みたいと考えております。 ◆（新見昌安議員）　今回の質問は、改正鳥獣保護法の成立を受けて、具体的な取り組みをただそうとして考えたところでありますけれども、この秋口にも国が示す基本指針を待たなければならないようであります。また、ジビエの有効活用についても、国が作成する衛生管理ガイドラインを待つ必要があるようであります。この問題については、次回また取り上げたいというふうに思います。　次は、食物アレルギーについてであります。　本年３月、文部科学省は、学校給食でのアレルギー事故再発防止策を議論していた有識者会議の最終報告を発表するとともに、「今後の学校給食における食物アレルギー対応について」という通知を出しております。この会議は、一昨年12月、東京都調布市で、学校給食を食べた小学５年の女の子が、急性アレルギー反応、アナフィラキシーショックを起こして死亡した事故を受けて設置されたものでありますけれども、最終報告によれば、学校給食における食物アレルギー対応に関して、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく対応の徹底が必要不可欠であると、改めて確認されるとともに、今後の改善・充実方策などについて具体的に提案をされているようであります。本県においては、学校給食での食物アレルギーへの対応について、この事故の発生前からしっかり取り組んでいただいているというふうに認識はしております。そこで改めて、県教育委員会としてはこれまでどのような対応をしてこられたのか、教育長に答弁をお願いいたします。 ◎教育長（飛田洋君）　議員の御質問にもありましたけれども、学校給食における食物アレルギーへの対応につきましては、児童生徒の命に直接かかわる極めて重要なことと強く認識をしております。県教育委員会といたしましては、これまでも、給食を実施している公立学校はもちろんのことですが、私立の学校とか国立の学校にも呼びかけ、アレルギー対応に詳しい専門家による研修会の開催や、各学校にどういう対応をしているのかというアンケートをとりまして、本県における課題を洗い出して、その課題をどう解決するか、必要な指導を行ってまいりました。そういう形で、食物アレルギーの対応に関する指導の充実を図ってまいったところであります。　また、今回、有識者会議がまとめた最終報告を受け、各学校における、さらなる今後の改善や充実の方策等について、市町村教育委員会、県立学校等へ通知を行ったところであります。さらに、栄養教諭対象の研修会の開催に加えて、本年５月には、管理職も対象にして食物アレルギー対応研修会を実施し、具体的な対応の仕方の説明や演習を行い、指導の徹底を図っているところであります。 ◆（新見昌安議員）　不幸にして万が一、事故が発生してしまった場合には、迅速かつ適切に対処することが求められます。そのためにも不断の心構えが重要になってくると考えますけれども、今後どのように対応していかれるのか、同じく教育長に伺います。 ◎教育長（飛田洋君）　食物アレルギーに適切に対応するには、今も御説明にありましたようなことは大事だと思うんですが、直接給食の指導を行う学級担任を初め、全ての教職員が、疾患の特徴をよく理解することや、個々の児童生徒の症状の特徴―児童生徒によって違いますので―を把握すること、さらには緊急時への対応の準備を日常から行っておくことが極めて重要であると認識いたしております。そのため、本年５月に行った研修会に加えて、本年10月にも、県内全ての学校の管理職や教職員などを対象とした食物アレルギー研修会を再度実施することとしております。また、その研修後に、研修会の内容を、各学校の校内での研修、職員会議等でそれぞれの職員に認識させ、取り組みの改善や充実の方策を講じるように指導したいと考えております。命にかかわる食物アレルギーの対応について、今後とも、市町村教育委員会や関係機関等と連携を図りながら、指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。 ◆（新見昌安議員）　先ほどの答弁にもあったように、子供の命にかかわることでございます。万遺漏なきよう、対応方よろしくお願いをしておきたいと思います。　最後の質問になりますが、警察行政について、警察本部長に伺いたいと思います。　先日、某大型家電量販店の駐車場で見た表示ボードに戸惑いを覚えました。「前向駐車厳守」というふうに書いてありました。駐車スペースに頭から突っ込んでくださいという意味にもとれますし、出船の精神、すなわちスムーズに前向きに出られるようにバックで駐車してくださいとも受け取れます。多分これは後者だと思います。というのも、昨年の新聞記事で、宮崎北署がスマート駐車（後退駐車）を普及させるキャンペーンを始めたというものがありました。後退しながら車を出そうとすると、死角が大きくなって事故がふえるというふうにありました。そこで、平成25年中の駐車場などにおける交通事故の発生状況、及び県警全体としては駐車場での事故防止にどのように取り組んでおられるのか、伺いたいと思います。 ◎警察本部長（白川靖浩君）　昨年、県内で発生しました総事故件数、これには物損事故も含まれますが、３万4,055件で、このうち４分の１以上に当たる9,106件が駐車場等で発生をしておりまして、交通事故総量を抑止するためには、駐車場の交通事故防止対策が重要であると考えております。このため、先ほど議員の御指摘にもありましたが、県警では、スーパーマーケットや商業施設などの駐車場において、あらかじめ車を駐車枠にバックで駐車し、出発する際には前向きで発進する方法が、事故防止に有効であると考えておりまして、これを推奨しております。これを受けまして、今お話がありました宮崎北警察署では「スマート駐車運動」、日向警察署では「出船駐車の推進」と銘打ち、さまざまな運動を実施しておりまして、県内各署で同様の運動を行っておるところでございます。駐車場の管理者に対する働きかけや、県民の皆様に対する広報啓発など、駐車場内の交通事故防止対策を推進しているところでございます。 ◆（新見昌安議員）　先ほどの「前向駐車厳守」というのは、出船の精神と捉えていいんですね―はい。宮崎南署管内の某大型家電量販店でございますので、一応確認しておいてください。　次も、大量にため込んだ新聞切り抜きからでありますけれども、警察安全相談について伺いたいと思います。９月11日は「警察相談の日」だそうであります。警察安全相談ダイヤル「＃9110」を広く知ってもらうために実施した街頭キャンペーンを紹介する記事でありました。古い記事です。これをヒントにしたんですが、平成25年中の警察安全相談の件数、また相談にはどのようなものがあったか、伺いたいと思います。 ◎警察本部長（白川靖浩君）　平成25年中に、県内では１万7,176件の警察安全相談を受理しております。相談の内容につきましては、多い順に、対人関係のトラブルなどの「家庭・職場・近隣関係」などが2,889件、17％、放置車両や落書きなどの「迷惑行為」が2,081件、12％、送りつけ商法などの「悪質商法」が1,873件、11％といった状況となっております。 ◆（新見昌安議員）　次に、今答えていただいたもののうち、「＃9110」警察相談専用電話へ相談した件数はどれぐらいあったのか。また、この番号は一般的には余り知られていないのではないかというふうに感じますけれども、県民への周知のための取り組みはどのように行われているのか、同じく警察本部長に伺いたいと思います。 ◎警察本部長（白川靖浩君）　まず、この「＃9110」という電話でございますが、これは、全国統一の警察相談専用電話として、平成２年から各都道府県警察本部に設置されているものでございます。「＃9110」は、桁数を短く覚えやすい番号にしまして、相談者の利便を図ろうとするものであります。同時に、急ぎでない相談はこちらで受けることによりまして、緊急の事件事故に対応する110番の業務に支障が生じないようにというようなことも目的としておるところでございます。　本県の平成25年中の、先ほど申しました約１万7,176件の相談件数中、「＃9110」を利用して相談された件数は482件、2.8％にとどまっております。これは、当県では、相談者にとってなじみのある警察署や交番・駐在所に直接出向かれたり、電話をされたりするケースが非常に多いという実情にあるためと考えております。警察としましては、今後とも、９月11日の「警察相談の日」におけるキャンペーン活動、あらゆる機会を利用した各種広報啓発活動等を通じまして、県民の皆様にとりまして警察安全相談を利用しやすい環境づくりに努めてまいります。 ◆（新見昌安議員）　ありがとうございます。よろしくお願いをしておきます。　以上で全ての質問が終わりました。ありがとうございました。（拍手） ○議長（福田作弥）　以上で午前の質問は終わります。　午後は１時再開、休憩いたします。　　　午前11時41分散会────────────────────　　　　午後１時０分開議 ○副議長（押川修一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は、丸山裕次郎議員。 ◆（丸山裕次郎議員）　〔登壇〕（拍手）　通告に従い一般質問を行います。　まず、2020年までに宮崎が取り組むことについて、知事、関係部長にお伺いいたします。　2020年ですぐ頭に浮かぶのは、昨年９月、ブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で決定した東京オリンピック・パラリンピックであり、本県では2012年から取り組んでいる記紀編さん1300年記念事業であります。　まずは、本県で取り組んでいる記紀編さん1300年記念事業についてお伺いいたします。この事業は、御案内のとおり、古事記や日本書紀に描かれた日向神話を改めて見詰め直し、県内にある多くの伝説、伝統文化、史跡などを磨き上げ、県内外に発信し、地域活性化を目的に取り組んでいる事業であります。2012年から2020年までの９年間というロングラン事業でありますが、まずこれまでの取り組みについてお伺いいたします。また、あわせて記紀編さん1300年記念事業の県民の認知状況と全国での認知状況をどのように感じているのか、商工観光労働部長にお伺いいたします。　記紀編さん1300年記念事業の集大成と位置づけて2020年に誘致しようとしている国民文化祭について、昨年１月に誘致を表明し、文化庁長官へ本県開催の要望を行ったと伺っております。そこで、国民文化祭についてその後どのような準備状況になっているのか、またどのような国民文化祭にしようと考えているのか、総合政策部長にお伺いいたします。　次に、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。東京オリンピックに向けて、これまでスポーツ合宿についての議論は出ておりますので、視点を変え、聖火リレーについてお伺いいたします。50年前の1964年に開催された東京オリンピックでは、国内での聖火リレーが、本県を起点とするコースを含め、全国に４コース設定されました。当時の報道等の記録を見てみますと、県内でも大変盛り上がったということが取り上げられております。聖火リレーが実現できたのも、宮崎県議会での「オリンピック東京大会聖火リレー起点誘致に関する決議」などを初め、地方からの要請があったからということでありますので、今回の東京オリンピック・パラリンピックでも、聖火リレーの宮崎起点をいち早く要請すべきと考えておりますが、知事に見解をお伺いいたします。　次に、神楽の世界無形文化遺産登録についてお伺いいたします。　昨年ユネスコが登録し、大きな話題になった「和食・日本人の伝統的な食文化」を初め、我が国は、能楽、人形浄瑠璃文楽、歌舞伎等の文化芸能や、地域での活動として京都祇園祭の山鉾行事、岩手県花巻市の早池峰神楽など、実に22件が世界無形文化遺産に登録されております。本県も、昨年７月に県内の神楽文化を世界無形文化遺産に登録することを目指し、「みやざきの神楽魅力発信委員会」を立ち上げておりますが、これまでの活動状況について教育長にお伺いいたします。　次に、ことしから米の直接支払い交付金の見直し、日本版直接支払い制度、減反政策を５年後をめどに廃止、農地中間管理機構の設置など大きな転換期を迎えている農政の大転換についてお伺いいたします。　民主党政権下での「ばらまき政策」から自民党・公明党政権になり、「担い手重視政策」にかじを切る大きな農政改革についてはある程度理解するものでありますが、余りにも急な改革で、かつ米主体生産地である東北をモデルにしたような全国統一の制度ということで、疑念も残っております。私の住む西諸地域では、他地区に先駆け、ＪＡこばやし、小林市、高原町が一体となり、集落営農を進めることを目的として「きりしま農業推進機構」を立ち上げております。きりしま農業推進機構の総会においても、主食である米づくりはこれまでの制度でももうけは少ないのにどうやっていけばいいのか、これまで先祖から受け継いできた土地に対する思いなどに今後どのようにしていけばいいのかといった不安の声を聞いております。県としても、市町村、関係団体と連携し、農政大転換について説明会を行っているようですが、どのような意見、声が届いているのか、農政水産部長にお伺いいたします。　畜産振興についてお伺いいたします。　近年の県内の子牛競り価格を見てみますと、50万円を軽く超え、60万円前後の高値で取引されております。口蹄疫発生前の平成21年は37万円前後であったと考えますと、かなりの高値で取引されております。子牛生産者にとってはいい反面、肥育農家にとっては、子牛価格が高く、濃厚飼料の高どまりに加え、枝肉価格が思ったように上がらず、悲鳴を上げている状況であります。子牛価格が高値で取引される要因として、本県で発生した口蹄疫、東日本大震災に伴う福島原発の影響や全体的な高齢化による担い手不足で、絶対的な子牛の頭数減ではないかと言われております。そこでまず、口蹄疫発生前の平成21年と平成25年を比較し、肉用牛主産県である鹿児島、北海道、宮崎の取引頭数がどのような増減になっているのか、また県内各市場の子牛市場での増減率はどうなっているのか、農政水産部長にお伺いいたします。　次に、歯科行政について福祉保健部長にお伺いいたします。　現在、県では、歯科医師がいない地区の歯科医療を確保するため、県医師会に無歯科医地区巡回診療を委託しております。以前は県内の山間地で行われていたようでありますけれども、近年の道路改良等により、現在では延岡市島浦地区のみの巡回診療だと聞いております。島浦の特に高齢者で交通弱者の方から喜ばれていると聞いております。そこで、現在、県歯科医師会に委託している無歯科医地区巡回診療事業についての評価と今後の対策をお伺いします。　壇上からの最後の質問になりますが、特殊詐欺について警察本部長にお伺いいたします。　以前はオレオレ詐欺が横行しておりましたけれども、警察や地域のさまざまな詐欺防止啓発活動により、ある程度鎮静化の方向にあったのでありますけれども、数年前から、さまざまな趣向を凝らした振り込め詐欺、架空請求詐欺、株取引詐欺など特殊詐欺がふえ始め、昨年、平成25年度は全国で何と487億円と過去最悪の被害額になってしまいました。ことしも依然として特殊詐欺事案は後を絶たず、最近では警察や弁護士に成り済ますなどの巧妙な特殊詐欺も発生しております。県内でもことしに入り、80歳の方に、「あなた名義で買われた商品の代金を支払わなければ刑務所に行くことになる」などという、うその電話を繰り返しして、現金１億円以上をだまし取った特殊詐欺が発生しております。そこで、県内の特殊詐欺の現状と、なぜ特殊詐欺が増加しているのかをお伺いします。　以上で壇上からの質問を終え、以下の質問は質問者席から行います。（拍手）〔降壇〕 ◎知事（河野俊嗣君）　〔登壇〕　お答えします。　聖火リレーについてであります。前回の東京大会におきまして、当時の県議会を初めとする県民一丸となった誘致活動の結果、宮崎が聖火リレーの起点の一つとなったことは、本県の大切な歴史として、また誇りとして、今後も大切に引き継いでいかなければならない県民の貴重な財産であると考えております。　個人的なことでありますが、私の誕生日の翌日に聖火がここ宮崎に届いたわけであります。その翌日に平和台公園―毎朝私がウオーキングしておるところでありますが―を起点に出ていったということ、毎朝毎朝そこの場所を通るたびに、あの思いを再びという思いを新たにしておるところでございます。　今回の東京大会開催の2020年は、記紀編さん1300年記念事業の集大成の年と重なる重要な年であります。私は、東京大会を、このような宮崎の誇る歴史、文化、伝統などを県内外に広く発信する絶好の機会と捉えております。昨年度、文部科学省や日本オリンピック委員会などを訪問した際も、前回大会の聖火リレーの起点となったということをアピールしてきたところであります。現時点においては、国などから聖火リレーの考え方は示されておりませんが、このたび庁内に設置をしました「みやざき東京オリンピック・パラリンピックおもてなしプロジェクト推進本部」を中心に情報収集に当たりつつ、引き続き、しかるべき関係先への要請を行ってまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕 ◎総合政策部長（橋本憲次郎君）　〔登壇〕　お答えします。　国民文化祭についてであります。県におきましては、平成32年度（2020年度）開催を目指し、今年度新規事業として国民文化祭誘致推進事業を立ち上げ、有識者や市町村との意見交換会の実施などを予定しているところであります。しかしながら、文化庁によりますと、国民文化祭は平成27年度の鹿児島県まで開催が決定しておりますが、平成28年度から平成31年度まで開催を希望する都道府県がなく、現在のところ平成28年度以降の開催都道府県が決定していないとのことであります。このため文化庁では、国民文化祭のあり方について、その存続も含め検討し、今後、一定の方向性を示す予定であると伺っております。県といたしましては、今後とも国と緊密な情報交換を行ってまいりたいと考えております。〔降壇〕 ◎福祉保健部長（佐藤健司君）　〔登壇〕　お答えします。　巡回歯科診療についてであります。無歯科医地区巡回診療事業は、県歯科医師会及び地元の歯科医師会の長年にわたる御協力により実施することができております。おかげをもちまして、県内の無歯科医地区住民の歯科保健の充実、診療の確保に寄与したところであり、心から感謝をしております。こうした歴史ある事業でございますが、近年の道路事情の改善や受診者の減少等により、平成18年度からは、現在の１地区、具体的には延岡市島浦地区のみの実施となっており、昨年度の実績は、診療日数が18日、延べ患者数は106名、１日当たりの患者数は数名となっております。今後の対応でございますが、こうした現状も踏まえながら、歯科保健指導を含めた診療形態のあり方などにつきまして、地元市と検討してまいりたいと考えております。〔降壇〕 ◎商工観光労働部長（茂雄二君）　〔登壇〕　お答えいたします。　記紀編さん記念事業のこれまでの取り組み状況と認知状況であります。まず、県内におきましては、県民総語り部化を目指したリレー講座や小中高校生向けの出前授業、神話巡りバスツアーなどを実施しますとともに、神話を活用した地域づくりへの支援などに取り組んでまいりました。なお、神話巡りバスツアーにつきましては、今年度は東九州自動車道の整備によるアクセス向上を生かして都農―日向―延岡コースを新設し、全部で５コースとしたところであります。　また、県外におきましては、神話ゆかりの他県や首都圏の大学と連携したシンポジウムなどの開催、九州国立博物館や大型商業施設「グランフロント大阪」での神楽に焦点を当てたイベント、さらに河瀨直美監督によるプロモーション映像の制作・配信など、神話の源流としてのブランドイメージの浸透を図ってまいりました。　これらの取り組みによりまして、例えば神武天皇生誕の地と言われる高原町では「日本発祥地まつり」が新たに始まるなど、地域みずからが発信していく取り組みやその芽が生まれてきております。また、県内各地の神社やゆかりの地では観光客の数もふえていると伺っておりますので、神話のふるさとみやざきの認知状況につきましても、一定の手応えを感じているところであります。以上であります。〔降壇〕 ◎農政水産部長（緒方文彦君）　〔登壇〕　お答えいたします　国の新たな農業・農村政策についてであります。本県農業の成長産業化を進めていくためには、国が示した４つの政策をしっかりと地域に根づかせていく必要があることから、県では、県内各地域で説明会や意見交換会を行っております。その中では、施策を推進するにはこれまで以上にマンパワーが必要、集落をまとめるためには中心となるリーダーが不可欠、あるいは水田の有効利用について本県の特色を生かした取り組みができるよう方向性を示してほしいといった意見のほか、中山間地域では地形が急峻で農地集積等の取り組みは難しい、鳥獣被害もある中で農地を引き受ける担い手がいないなど、さまざまな課題や問題提起をいただいております。　次に、肉用牛の主要生産県及び県内における子牛取引の状況についてであります。まず、主要生産県における子牛市場の取引頭数につきましては、鹿児島県が平成21年度に８万129頭であったものが、25年度には７万2,852頭となっており、９％減少しております。また、本県も同様に６万2,669頭から５万4,381頭になっており、13％減少しております。一方、北海道におきましては、３万5,033頭から３万8,609頭へと10％増加しております。　次に、県内の各子牛市場における平成21年度と25年度の取引頭数の増減率につきましては、７つの子牛市場とも減少しており、減少幅が少ない順に申し上げますと、南那珂市場がマイナス３％、小林市場がマイナス７％、宮崎中央市場がマイナス９％、都城市場がマイナス10％、高千穂市場がマイナス14％、延岡市場がマイナス15％となっております。また、口蹄疫の影響が大きかった児湯市場は、マイナス46％と大きく減少しております。以上であります。〔降壇〕 ◎教育長（飛田洋君）　〔登壇〕　お答えいたします。　宮崎の神楽の世界無形文化遺産登録についてであります。登録に向けた取り組みとして、文化勲章を御受章なさった中西進先生や、３月まで文化庁無形文化遺産特別委員会の委員をされていた國學院大學の小川教授など、日本の誇る著名な研究者の方々を初め、神楽が伝承されている地域の方々も委員としてお迎えし、設置いたしました「みやざきの神楽魅力発信委員会」において、これまでに６回にわたり協議や現地調査を実施していただき、登録に向けた効果的な取り組みについて助言や提言をいただいたところであります。また、県教育委員会では、この委員会の御助言をもとに現地での聞き取り調査や映像での記録などを行い、これまでに完成した２つの神楽の映像資料を英文の解説つきでホームページ上で公開するなど、取り組みを進めているところであります。以上であります。〔降壇〕 ◎警察本部長（白川靖浩君）　〔登壇〕　お答えいたします。　特殊詐欺の現状等についてであります。本県における特殊詐欺の現状につきましては、平成25年中、件数で50件、金額で約２億3,139万円の被害を認知し、被害金額は過去最高となっております。本年は５月末までに、件数で24件、金額で約１億9,350万円の被害を認知しており、昨年同期と比較して件数で６件、被害額で約１億100万円増加しております。増加の要因といたしましては、東日本大震災のボランティア活動を口実にする、あるいは利殖をうたって架空のもうけ話をかたるなどしながら、多くの共犯者が次々と登場するなど、だましの手口が複雑巧妙化するとともに、首都圏にいると見られる犯人グループが以前にも増して活発な活動をしていることが考えられます。また、従来の金融機関における振り込み型の被害に加えて、現金を宅配便などで送付させたり、直接現金を受け取りに来るといった手口も増加しており、これが被害額の増加につながっております。以上であります。〔降壇〕 ◆（丸山裕次郎議員）　それぞれ答弁をいただき、ありがとうございました。　それでは再質問に入りますけれども、まず初めに、記紀編さん1300年記念事業について再質問いたします。答弁にありましたとおり、県内向け、県外向けにさまざまな取り組みをしていただいております。しかしながら、なかなか盛り上がってこないというのも現状ではないかと思っております。　島根県では、先日、出雲大社の千家家と高円宮典子様の婚約の内定が発表されるという明るいニュースがあり、さらに出雲大社を中心とする出雲神話が注目されておりまして、うらやましい限りであるというふうに思っております。千家家ではなくて本家本元の日向神話が埋没してしまうのではないかと思って大変危惧しております。そこで、これから記紀編さん1300年記念事業についてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。 ◎知事（河野俊嗣君）　御指摘のように、出雲大社がある島根でありますとか伊勢神宮がある三重は、式年遷宮が重なったこともあり、全国的にも注目を浴び、またかなりの集客力を発揮しているということでございまして、こういった神話ゆかりの地との差別化を図っていくためには、そういった神話の源流がここ宮崎にあるというイメージを県内外に浸透させるというこれまでの取り組みや、先ほど部長も答弁しましたが、県民総語り部化といいますように、改めて県民としてもこの宝を見詰め直し、理解をし、そして楽しみ、発信をしていくということ、そして県外にもそれをしっかりと伝えていくことが重要であろうかと考えております。　私自身も、神話ゆかりの県と連携をして東京で古事記関係のシンポジウムが行われたときには「神楽が紡ぐ地域の絆」というテーマでプレゼンテーションを行いまして、学識者、また参加者からも一定の手応えを感じたところであります。県内各地で行われる神楽や祭りにみずから足を運び、また体感し、自分が感じたことをさまざまな場面で語ることで、神話の源流である宮崎のすばらしさを県内外にアピールしてきたところでありますし、これからも取り組んでまいりたいと考えております。　神話の源流というふうに申し上げましたが、神話のふるさとというところにとどまらず、私はつらつら考えますに、この宮崎は日本のふるさとであろうかという思いがしておるところでございます。もちろん神武天皇生誕の地という部分もありますし、さまざまな自然、食、また県民性も含めて、日本のふるさと、原点と言えるようないろんなものが残されている。そこをしっかりとアピールをしていく取り組みがこれからも必要ではないかという思いがしております。幸い、国においても外国人観光客の倍増に向けた取り組みがなされるということ、それから2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開かれる。このような新しい機会、また追い風というものを捉まえまして、神話の源流、また日本のふるさとである宮崎というものを国内外に強くアピールしていく大きなチャンスではないかと考えておりまして、宮崎の魅力というものをしっかりと発信できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆（丸山裕次郎議員）　私のほうから、記紀編さん1300年記念事業を盛り上げるための一つとして提案させていただきます。それは、昨年末のレコード大賞企画賞を受賞した海上自衛隊東京音楽隊を活用してはどうかということであります。音楽隊の前隊長は宮崎出身の―私の地元でありますけれども―河邊一彦さんでありまして、また音楽隊のソプラノ歌手の三宅由佳莉さんはマスコミからも非常に注目されておる人であります。河邊前隊長は、平成22年に行われた九州公演のために、天孫降臨伝説、また神武東征伝説をモチーフにした「天の逆鉾」「仏法僧の森」「神住む湖」「紺碧の空、雲流る」の４つの曲から成る交響組曲「高千穂」を作曲されております。この交響組曲「高千穂」は記紀編さん1300年記念事業のテーマにぴったりだというふうに思っております。ぜひ、記紀編さん1300年の記念事業として海上自衛隊音楽隊の招聘はできないのかと考えておりますし、また高校生などによる吹奏楽部の交響組曲「高千穂」コンクールなどができないか、考えております。そこで、交響組曲「高千穂」を聞いたことがあると聞いておりますけれども、知事に交響組曲「高千穂」の感想と、知事として活用方法がないのかも含めてお伺いいたしたいと思います。 ◎知事（河野俊嗣君）　交響組曲「高千穂」でありますが、今、紹介をされましたような４楽章から成る約30分の曲でございます。天孫降臨伝説を表現したファンファーレに始まり、それに続く神武東征伝説などの描写、まさに宮崎の神話をイメージして作曲された楽曲であります。私、たまたま教育委員の近藤委員から、その映像、ＤＶＤをお借りしまして１回聞いたのですが、すばらしいなと思いました。大変聞きやすいですね。非常に耳になじむメロディーでありますし、聞いておりますと非常に迫力があって元気が伝わってくる。また物事の始まり、黎明というような単語、キーワードが頭に浮かんでくるようなすばらしいできではないか、また本県出身の河邊前隊長の作曲ということでございますので、そういうさまざまな体験がにじみ出たような、まさに本県の神話を描写するすばらしい曲であると思います。　平成24年６月には、宮崎市で開催された東京音楽隊コンサートにおいてこの組曲が披露されて、今御紹介がありました三宅由佳莉さんのソプラノとともに大変好評を博したということでもございます。今後とも、本県での音楽会や吹奏楽イベントなどにおいて演奏され、県民に親しまれるような機会というものも検討してまいりたいと考えております。 ◆（丸山裕次郎議員）　次は、教育長に同じような質問で大変恐縮なんですけれども、教育長は高校の教師の時代に吹奏楽部の顧問をした経験があるということで、音楽に大変造詣が深いのではないかと思っておりますので、まず交響組曲「高千穂」の感想をお伺いいたします。また、記紀編さん1300年記念事業を音楽を通じて広げる意味で、高校生の吹奏楽による交響組曲「高千穂」の活用方法をお伺いいたします。 ◎教育長（飛田洋君）　交響組曲「高千穂」は、霧島山系の雄大な自然、あるいはそこにまつわる神話、そのようなものをモチーフにして描かれたシンフォニーだとお聞きしておりますが、実は私、２つのバージョンを聞かせていただきました。吹奏楽と、先ほど御質問にありましたソプラノの声楽、両方を聞いたのですが、目をつぶり、ずっと聞かせていただいたんですが、神話の雄大さ、大地のエネルギー、神々しさ、厳かな雰囲気、自然に対する畏敬の念、そういうものを感じながら聞かせていただき、魂を揺さぶられる壮大で感動的な作品だと感じたところであります。　実は、演奏ができないかということで少し調べたのですが、演奏をするに当たって、この曲は一般的な楽曲とは著作権の管理方法が異なっておりまして、演奏会１回ごとに使用料が発生するなどの課題もありますが、聞く方に郷土の神話や自然のすばらしさを感じさせるとともに、記紀編さん1300年記念事業を盛り上げることのできる作品でもあると思いますので、例えば高校総合文化祭、そういうようなイベントで、生徒が演奏し、聞き、感動を共有するというようなことは意義あることだと考えております。 ◆（丸山裕次郎議員）　このことについて要望させていただきますが、記紀編さん1300年記念事業を盛り上げていくためにも、ぜひ記念事業として海上自衛隊音楽隊を継続的に招聘してもらったりとか、また教育長から提案ありましたとおり、高校総合文化祭においてのイベントで生徒が演奏することを定期的にやっていただいて、底辺を広げていただく努力をしていただきたいというふうに思っております。そして、できれば高校総合文化祭のイベントでは三宅由佳莉さんにぜひ来ていただいて、もし高校生と一緒にできるのであれば、吹奏楽部の皆さんのみならず、非常に感動しますし、夢も広がるのではないかというふうに思っておりますで、そういうことを踏まえて、記紀編さん1300年記念事業が教育委員会でもしっかりと根を張っていただくようにお願いしたいと思っております。　次に、国民文化祭について再質問を行います。先ほどの総合政策部長の答弁を聞かせていただいて多少ショックを受けたところであります。先ほどの答弁でもありましたとおり、国民文化祭は平成27年の鹿児島大会までは決まっている状況なんですけれども、平成28年から31年まで手を挙げる県がないということでありますので、平成32年（2020年）の我が県が要望している開催は非常に危ぶまれているのではないかと感じております。仮の話で大変恐縮なんですけれども、仮に国民文化祭が国のほうで廃止となった場合にどう対応するのか、知事にお伺いいたします。 ◎知事（河野俊嗣君）　ちょうど平成32年度というのが記紀編さん1300年記念事業の最終年である、その集大成ということで国民文化祭の誘致を検討してきた、これがこれまでの状況であります。　今、国におきまして、国民文化祭のあり方について検討がなされているということでございますので、その検討状況を踏まえての対応ということになりますが、必ずしも国民文化祭というものでなければならないというふうには考えておりません。たまたまそういうスキームがあるので、それを活用できないかという思いのもとに進んできたわけでございますが、折しも平成32年が東京オリンピック・パラリンピックの開催年にもなったということでございます。オリンピックの開催時には、スポーツ競技のみならず、文化プログラムもあわせて行われるということでございます。これは国全体として行われる。さらには、そこの中で県としてもいろんな文化的な取り組みというものも考えられるところでありまして、こうしたもろもろの動きを考えて、記紀編さん1300年記念事業としてふさわしい、本県ならではの文化的なイベントの開催など、積極的な対応策というものを検討してまいりたいと考えております。 ◆（丸山裕次郎議員）　国民文化祭についての要望ですけれども、知事から話がありましたし、本当にどうなるかわかりませんけれども、いずれにしましても、2020年は記紀編さん1300年の集大成の年になりますので、何らかの全国大会を持ってきていただいて集大成としてやっていただきたいと思います。ただ、集大成で終わりではなくて、それからステップしていく、ホップ・ステップ・ジャンプしていくという年に2020年をしていただきたいというふうに思っております。　次に、神楽の無形文化遺産登録について再質問を行います。壇上から言いましたとおり、昨年７月に「みやざきの神楽魅力発信委員会」を立ち上げていただいており、教育長からも答弁がありましたとおり、その委員長に小川直之國學院大學教授が就任され、顧問に、昨年、文化勲章を受章された中西進国際日本文化研究センター名誉教授が就任されております。ほかの委員も県内外で活躍されている方が就任されており、非常に頼もしく思っております。すばらしい方々が集まっている委員会でありますので、委員会からいろんな意見が出ている、提言が出ていると思っておりますが、どのような提言があったのか、教育長にお伺いいたします。 ◎教育長（飛田洋君）　神楽魅力発信委員会から大きく２つの提言をいただいております。　１つは、基礎的なデータ収集についての提言でございますが、実際に具体的な映像を見ていただいて、映像に加えて神楽歌などの音声の記録を行うことや、本県神楽の文献目録の作成などに取り組み、データの一層の充実を図ること、さらに、神楽を取り巻く社会的習慣としての振る舞いを初めとする神楽を支える方々の取り組みについても調査の対象とすることなどの提言をいただいております。　もう１つが、本県神楽のＰＲについてでありますが、専門家をターゲットとしてアピールする取り組みを進めることや、登録を目指すほかの県と連携して活動を行うことなどを提言いただいております。 ◆（丸山裕次郎議員）　引き続き質問させていただきますけれども、「みやざきの神楽魅力発信委員会」から、神楽を世界無形文化遺産に登録するためには他県との連携が必要だという提言があるようですけれども、これらの提言を受け、知事はどのように対応されるのか、お伺いいたします。 ◎知事（河野俊嗣君）　世界無形文化遺産登録に向けた取り組みをより効果的に行うためには、神楽というものが、本県はもとより我が国を代表するすばらしい文化であるという認識のもとに、登録に対して意欲のある都道府県同士で、共同してイベントやシンポジウムなどを開催しまして機運を盛り上げたり、また文化庁への働きかけを行ったりすることなどが大変重要であろうと考えております。　私としましては、神楽の宝庫でもある本県は、県内で207も行われておるわけでありまして、本県がリーダーシップをとって、他県と連携をした取り組みが展開されるよう、積極的に努めてまいりたいと考えております。 ◆（丸山裕次郎議員）　オリンピック関係の会議に参加した話をさせていただこうと思いますけれども、私は、ことし１月に東京で開催された「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会成功に向けて」と題してのパネルディスカッションに参加させていただきました。パネラーは、柔道家でもある山下泰裕日本オリンピック委員会理事、吉田沙保里オリンピック金メダリスト、下村文部科学大臣等が参加しておりました。パネルディスカッションの中で下村文部科学大臣から、「今回の大会は東京だけでなく日本全体で、スポーツだけでなく日本の文化等も生かし、オールジャパンで取り組んでいきたい」との発言がありました。　会場からの質問時間があり、私も下村文部科学大臣に対しまして、「東京だけでなく日本全体で、スポーツだけでなく日本の文化等も生かし、オールジャパンで取り組んでいくということでありますけれども、宮崎において伝統文化である神楽を世界無形文化遺産登録に向けた活動を行っております。神楽を初め、多くの伝統文化が日本にありますので、オリンピック等の開会式で日本の伝統文化を披露する考えはないか」との質問、提言をさせていただきました。下村文部科学大臣からは、「非常におもしろい。地方から積極的な提言を期待しております」などの回答をいただきました。非常にうれしく感じ、2020年までにまず神楽の世界無形文化遺産登録を済ませて、東京オリンピックなどの開会式で披露することができれば、多くの外国人が宮崎に来るきっかけになるのではないかと思いました。そこで、オリンピック開会式での披露を含め、神楽を世界無形文化遺産にする意気込みについて、知事にお伺いいたします。 ◎知事（河野俊嗣君）　宮崎の神楽でありますが、本年２月に西都原考古博物館で行われた銀鏡神楽の公演でありますとか、高千穂町での神楽のシンポジウムに参加をさせていただきまして、神楽というものが宮崎のすばらしい財産、宝であると、改めて認識をしておるところであります。また、神楽を継承されている方々と直接お話をさせていただき、こうした世界無形文化遺産への登録という目標を掲げることによる刺激を受けて、またそれに対する期待の大きさというものも強く感じたところであります。県としましては、先ほど申しましたように、他県との連携を図りながら、地元の方々や関係機関としっかりとタッグを組んで、この登録に向けて取り組んでまいりたいという思いでございます。　そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会に対しまして、開会式で神楽が採用されるよう、神楽の中での中心的なテーマである「天の岩戸開き」、このモチーフを何とか採用していただけないかという思いで取り組んでおるところでございます。昨年、我が国に開催が決まった情報が来たのが９月８日でありましたが、その日に博多で「アマテラス」という公演を見て、そこで非常にインスピレーションを持って、これを何とか開会式で表現したい、東日本大震災から立ち直る日本の姿を象徴するものではないか、そのような思いで考えたところでございます。ぜひこれを何とか実現したいという思いでございますが、採用決定の運びとなれば、世界無形文化遺産の登録に向けた大きな力ともなりますし、宮崎の神楽というものが世界に向けて発信され、観光面でも本県が大きく飛躍するチャンスになるのではないかと考えております。さまざまな機会を捉えて、またさまざまなお力添えをいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆（丸山裕次郎議員）　このことについて要望させていただこうと思います。繰り返しになりますけれども、2020年の東京オリンピック大会前にぜひ神楽を世界無形文化遺産に登録できるよう全力で取り組んでいただきたいと思っております。また、あわせて東京オリンピック開会式などで神楽を披露するために、東京オリンピック組織委員会に対し積極的に依頼を行っていただきたいと思っております。また、先ほど知事からありましたけれども、東京オリンピック等で神楽が披露できれば、世界の方々に神楽を見ていただいて、またテレビでも見ていただくとなれば、全世界の方々に神楽がアピールできるのではないかと思っております。また、県内には、先ほど知事からもありましたように、約200の神楽があります。神楽をこれまで守ってきた方々は元気と勇気が出てくるのではないかというふうに思っております。また、神楽を見るために宮崎に来たいという国内外の観光客がふえることにより、宮崎の発展につながるのではないかと考えております。県内には、私の地元の「高原の神舞」を初めとする国指定の重要無形文化財に指定されている神楽が４つあります。この指定数は全国トップであります。知事には、全国の知事を引っ張る気概を持って神楽の世界無形文化遺産登録に全力で取り組むことを、改めて要望いたします。　次に、農政大転換について再質問いたします。農政水産部長から答弁がありましたとおり、各地域から、施策を推進するためのマンパワーや集落をまとめるリーダーが不可欠であるとか、本県の特色を生かした方向性を出してほしいとか、本県の特色である中山間地域からは農地集積等に取り組むのは厳しい、鳥獣被害もあるので農地を引き受ける担い手がいないという声、また意見があることがわかりました。そこで、これらの声、意見を踏まえて、県として農政の大転換に対してどう取り組んでいくのか、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長（緒方文彦君）　国が示しました農地中間管理機構や米政策の見直しなどの産業施策を、中山間地域も含めた県内全域で取り組んでいくためには、日本型直接支払い制度等の地域施策と一体となった推進が必要であると考えております。このため、県といたしましては、地域の意見を踏まえまして、担い手や地域リーダーの育成、農地集積を推進する人材の配置を行うとともに、明確な産地ビジョンに基づいた集落組織の育成強化や、６次産業化による新たな産地づくり等、地域の実情に応じまして、これらの制度を組み合わせた積極的な施策の展開を図ることとしております。　なお、このような新しい施策が実効を上げるためには、農業者や農業関係者の意識改革が必要であると思いますので、県、市町村、ＪＡ等の関係機関と集落代表者等が、ワンストップで議論し活動できる推進体制を各地域に整備し、効果的な推進に取り組むこととしております。 ◆（丸山裕次郎議員）　ぜひ、ワンストップで協議できる体制をしっかり構築していただきたいと思っております。　壇上からも言いましたように、今回の農政の大転換は、米作地帯の東北をモデルにしたように思っております。５年後にはさらに減反廃止をするという予定になっておりまして、農家がつくりたいものをつくるようになっていきまして、米の需給バランスが非常に崩れるのではと心配しております。国においては、農家経営の所得安定確保の収入保険制度の検討がなされているようでありますけれども、米の需給バランスは、飼料用米、加工用米への作付誘導が機能するかが大きな鍵になるのではないかと思っております。飼料用米、加工用米については、備蓄、流通、飼養家畜への影響など多くの課題があるということはわかっておりますけれども、新たな制度がスタートしたからには、この制度をうまく使いこなしていただきたいと考えております。そこで、本県は畜産県でありますので、飼料用米について、生産から流通まで含め推進を図るべきと思っておりますけれども、今後どのように進めていくのか、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長（緒方文彦君）　御指摘のとおり、飼料用米の家畜への給与は、今後の飼料自給率向上を図る上で重要な取り組みの一つと認識いたしております。飼料用米の生産につきましては、今般の米政策の見直しにより支援措置が充実されたことから、多収性品種の作付の増加に対応するために、その種子を十分に確保するとともに、品種の特性を最大限に生かすため、各地域に実証圃を設置し、生産技術の確立を図ることとしております。また、流通・販売につきましては、現在、県内で生産された飼料用米のほとんどが農協系統組織で取り扱われておりますが、今後、生産量が増加した場合には保管場所確保等の問題が生じますことから、現在、関係機関とその対応を検討しているところであります。 ◆（丸山裕次郎議員）　このことについて要望させていただこうと思います。農政の大転換という波で被災するのか、波に乗って飛躍するのかは、県がどのように対応するかで大きく違ってくると思います。ぜひ、ピンチと捉えずチャンスに変える気概で頑張っていただきたいと思います。　今回の大転換は、先ほどから何回も言いますけれども、東北をモデルにしたと思っておりますけれども、この制度が始まったからには、生かす発想が必要だと思っております。私の地元高原町には、湯之元地区、狭野地区、宇都地区という３地区全体で約300ヘクタールの広大な圃場整備が済んだ水田があります。この300ヘクタールの土地を農地中間管理機構を生かし、主食用である米をつくるゾーン、ＷＣＳをつくるゾーン、飼料米をつくるゾーン、加工米を作るゾーンを設定し、効率がよくて水管理がしやすい水田フル活用はできないかと考えております。また、飼料用米、加工用米に関しては、品質改良も必要かと思いますけれども、二毛作等により反収アップを行い、宮崎ならではの畜産との連携や酒造メーカーとの連携など、宮崎モデルの体制もできてほしいと思っております。山間地域では、農地の集約、鳥獣被害の大きな課題がありますので、さらなる県の支援が必要だと思っております。宮崎県は農業あっての宮崎であります。今回の農業の大転換に多くの課題があるということはわかっておりますが、大転換にうまく乗れるように全力で取り組むことを強く要望しておきます。　次に、畜産の振興について再質問を行います。農畜産業振興機構のデータでは、平成21年と平成25年を比較して、全国ベースで子牛出荷頭数が38万8,000頭から35万1,000頭となっており、実に約３万7,000頭減っており、率では10％も減少しております。答弁にありましたように、主要県であります鹿児島、北海道、本県での増減格差が出ているようでありますけれども、どのように分析しているのか、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長（緒方文彦君）　鹿児島県や本県も含め、全国的に高齢化等による離農が進み、繁殖雌牛の飼養頭数が減少したことにより、子牛取引頭数も減少しております。一方、北海道におきましては、酪農や畑作等のそれぞれの経営で肉用牛との複合化が進んだことから、子牛取引頭数が増加したと聞いております。しかしながら、北海道におきましても、平成23年をピークに繁殖雌牛の飼養頭数が減少傾向にありますことから、今後は子牛取引頭数も減少してくるものと思われます。 ◆（丸山裕次郎議員）　先ほどの答弁でも県内の各市場のことについて聞きましたけれども、各市場でも減少の格差が出ているようでありますが、どのように分析しているのか、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長（緒方文彦君）　県内の各子牛市場とも取引頭数は減少しております。口蹄疫の影響が残る児湯市場を除きますと、繁殖雌牛の飼養頭数が多い宮崎中央、都城、小林の各市場では、繁殖センターの整備や担い手等による増頭も行われてはいるものの、それ以上に高齢化による減少が進んでいると考えております。また、延岡及び高千穂市場は、中山間地域であり、自給飼料の確保や規模拡大が難しい中で、高齢化により繁殖雌牛の飼養頭数が減少していることから、減少幅が他の地域よりも大きくなっていると思われます。一方、南那珂市場におきましては、後継者の就農や繁殖センターの整備等により、担い手における増頭が図られたことに加えまして、分娩間隔が他の地域よりも短いことから、減少幅が比較的小さくなっているものと考えております。 ◆（丸山裕次郎議員）　今、答弁にありましたとおり、県内で減少率が一番低い南那珂地域では、もちろん担い手の方がいらっしゃる、若い方がいらっしゃるということでありますけれども、繁殖センター等の整備によってということでありましたので、少なくなる率が小さかったという効果をもたらしたという答弁ではないかと思っております。そこで、繁殖センターやキャトルステーションの効果はどのようなものがあるのか、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長（緒方文彦君）　繁殖センターは、ＪＡ等が子牛競り市場で購入した雌子牛を育成し、受胎させた後、農家へ供給する施設であり、農家における飼養管理の省力化とともに、後継牛生産を支援し、増頭を促進させる効果がございます。また、キャトルステーションは、ＪＡ等が農家の子牛を一時的に預かり、子牛競り市場に出荷する施設であり、農家での飼養期間が短縮され、労力軽減が図られるとともに、飼養管理マニュアルにより質のそろった子牛が出荷され、収益性を向上させる効果のほか、農家の牛舎の空きスペースを活用した繁殖雌牛の増頭が促進される効果が期待できるものと考えております。 ◆（丸山裕次郎議員）　繁殖センターやキャトルステーションを利用することにより、飼養管理の省力化、労働力軽減が図られるなど、頭数維持や増頭に有効であるということを示していただき、ありがとうございます。生産基盤を維持拡大するためには、繁殖センターやキャトルステーションの導入促進などの支援策を講じていくべきではないかと考えております。そこで、このような繁殖センターやキャトルステーションの支援と農家への技術的指導を今後どのように行っていくのか、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長（緒方文彦君）　御指摘のとおり、繁殖センターやキャトルステーションは、今後、地域での分業化や個々の農家の省力化、さらには飼養頭数規模の維持拡大を図る上で重要な役割を担うものと認識いたしております。繁殖センター等の整備につきましては、国庫事業を活用しながら進めているところではありますが、今年度から地域肉用牛繁殖基盤強化対策事業によりまして、センター機能の強化等を図ることとしております。また、平成25年度から繁殖成績向上のため、ＮＯＳＡＩ獣医師を活用した繁殖検診等の取り組みのほか、ＪＡや農業改良普及センター等が一体となって定期的に農家巡回指導を実施するなど、農家に対する技術面の強化に取り組んでいるところでございます。今後とも、国庫事業などを十分活用しながら、牛舎整備や繁殖雌牛の導入を促進し、本県の飼養頭数規模の維持拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆（丸山裕次郎議員）　繁殖センターやキャトルステーションを推進するためにも、どれくらい費用対効果があるのか、また経営はどのようにすればいいのかという具体的な数値、及び経営的、技術的マニュアルを示して推進していただくように要望しておきます。　畜産振興についての最後の質問になりますけれども、宮崎県は全共２連覇した畜産県でもあります。今後とも揺るぎない畜産県として全国に打って出るためには、飼養頭数の維持確保が大きな課題となると思っております。また、２連覇を生かし、販売戦略強化も必要だと思っております。畜産農家からは、ＴＰＰはどうなるんだろうか、後継者がいないのでいつまで続けられるかという不安な声を聞くのも実態であります。畜産農家が自信と誇りを持って畜産経営ができる方向性を、県がしっかりと打ち出してほしいと思っております。そこで、今後の肉用牛振興についてどのように図っていくのか、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長（緒方文彦君）　本県は全国でも有数の畜産県でありまして、中でも肉用牛は県を代表する基幹作目の一つでございます。県といたしましては、現在、口蹄疫からの再生・復興、さらには新たな成長に向け、畜産新生プランに基づき、分娩間隔短縮等の生産性向上、飼料自給率向上による生産コストの低減、あるいは販売力の強化等に取り組んでいるところでございます。また、喫緊の課題となっております肉用牛生産基盤の維持強化を積極的に図りますとともに、宮崎牛に代表される本県産牛肉のブランド確立に努めてまいりたいと考えております。今後とも、畜産農家が将来にわたって安心して肉用牛の生産ができるよう、関係機関と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 ◆（丸山裕次郎議員）　ぜひ、５万頭の維持をしていただくようにお願いしたいと思っています。　次に、歯科行政について再質問を行います。無歯科医地区巡回診療になくてはならないのが移動診療車でありますが、私も実際、移動診療車を見てきました。平成６年に購入、実に20年たったということで、かなり老朽化が進んでおりました。車両のみならず、歯科医療器具も老朽化しておりました。今までよくもったなという感じもありますし、いつ動かなくなるのかと心配しております。現在は県が所有していることになっておりますが、仮に車両がだめになると、県医師会に委託している無歯科医地区巡回診療はどうなるのかと思いました。　歯科医師会によりますと、３年前に発生した東日本大震災の際に、被災地支援に移動診療車を派遣したかったのですが、老朽化のために断念したということでありました。千葉県や愛知県、愛媛県が所有している移動診療車は被災地に駆けつけ、被災地の義歯製作や口腔ケアに活躍したと聞いております。本県も南海トラフ地震・津波で海岸線を中心に大きな被害が予測されるということであります。昨年12月に県と県歯科医師会が、災害時における歯科医療救護を迅速かつ的確に実施するための防災協定を結んでおります。そこで、危機管理という観点から、歯科医療救護を迅速かつ的確に実施するためにも、移動診療車の更新に取り組む必要があると考えておりますけれども、福祉保健部長にお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（佐藤健司君）　災害時における歯科医療救護への対応は、重要な課題であり、歯科診療車の活用も一つの方法であろうかと思いますが、仮に新規に購入する場合には、１台当たり数千万円の費用が必要となります。歯科診療車購入以外の方法として、持ち運び式歯科診療機器の活用、臨時歯科診療所の設置、既設の歯科医院への通院手段の確保など、さまざまな対応策も想定できますので、今後、歯科医師会や市町村など関係機関と十分協議をしてまいりたいと考えております。 ◆（丸山裕次郎議員）　財政的な面もあるかと思いますけれども、一日も早い更新をお願いしたいと思っております。　最後に、特殊詐欺について再質問を行います。昨年の被害額が過去最悪だったようでありますけれども、このままいけば、ことしはさらに過去最悪の被害額になってしまう深刻な状況であります。深刻な状況でも、金融機関との連携で特殊詐欺を未然に防止できた事案があるようですが、どのように防止できたのか、また未然防止できた件数をお伺いいたします。また、今後の特殊詐欺にどのように取り組んでいくのか、警察本部長にお伺いいたします。 ◎警察本部長（白川靖浩君）　金融機関では、窓口やＡＴＭからの被害金の送金を防止するため、顧客に対する積極的な声かけに御協力をいただいており、本年は５月までに９件、約2,157万円の被害を未然に防止できたところであります。具体的には、高齢者が１人で来店し、高額の払い戻しを依頼した場合や、携帯電話をかけながら、ふなれな様子でＡＴＭを操作しているのを発見した場合に、職員が事情を聞き、警察に通報していただいた事例があります。　警察では、特殊詐欺の防止のためには検挙と予防の両面で取り組むことが重要と考えております。検挙対策としましては、例えば、被害者の協力を得まして、首都圏から現金を受け取りに来た被疑者を逮捕し、そこから組織の中枢に迫る捜査をしております。他方、予防策としましては、各種広報媒体を活用した情報発信や、犯行グループから押収した名簿に登載されている方への個別の防犯指導を推進しているほか、最近では、ＮＴＴの電話帳から高齢者等の電話番号を削除する取り組みを開始したところであります。県警察では、今後も、検挙と予防の両面からこれらの対策を総力を挙げて推進し、特殊詐欺の防止に取り組んでまいります。 ◆（丸山裕次郎議員）　要望いたしますけれども、高齢者をだます特殊詐欺は許すことができません。全力で未然防止並びに犯人逮捕に努めていただくようお願い申し上げます。　昨年の被害件数が50件で、ことしは５月末で24件ということですが、相談に来られ、被害届を出された数だと思っております。恐らく相談もせず、被害届も出さず泣き寝入りしている方も多くいる可能性がありますので、気軽に相談できる体制を、警察のみならず市町村、地域の皆様と連携を強化していただきたいと思っております。　最後の要望として、東京オリンピック聖火リレーについてでありますけれども、今回も恐らく何らかの形で国内で聖火リレーがあると思っております。今回は世界に東日本大震災からの復興ということで、まずは東北、前回のオリンピックで本土復帰をしていなかった沖縄が聖火リレーの起点になる可能性があると考えております。宮崎が今回も起点になるためには、他県との違いを出す必要があると思っております。宮崎にしかない神武天皇発祥の地ということを大きくアピールすべきではないのかと私は思っております。神武天皇のことを世界の方々に説明し、わかりやすい言葉ということで、ファーストエンペラーというキーワードが非常にわかりやすいと聞いております。ぜひ、ファーストエンペラー生誕の地宮崎を聖火リレー起点にというキーワードで、知事が先頭に立っていただいて、聖火リレーの誘致に全力を挙げて取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（押川修一郎）　次は、田口雄二議員。
   ◆（田口雄二議員）　〔登壇〕（拍手）　本日は、延岡より久しぶりに傍聴に来ていただいております。延岡の皆さんが帰るときには足取りが軽やかになるような、前向きの答弁をよろしくお願いいたします。　３月16日、東九州自動車道の日向―都農間が開通し、ついに念願の延岡―宮崎間が全線開通いたしました。既に大きな影響が出ており、人や車の流れが大きく変わってきています。これまで建設促進に御尽力いただきました県を初め関係各位に、心から感謝を申し上げます。　また、民主党政権時代に、全線開通に向け、ばらまきとは違う大きな予算をつけてくれました。特に東日本大震災があったにもかかわらず、逆に手厚く予算がつき、早期完成に弾みがつきました。ただ、残念なことは、各開通式が行われたときには、自公政権に戻った後で、いかにも俺がというしたり顔でテープカットしていたのは、自民党の国会議員ばかりでありました。　さて、さきのゴールデンウイークは、県北の観光地や道の駅等々に県外や県内各地から多くの車が押し寄せ、大にぎわいでありました。大分県はもとより、これまでは遠かった鹿児島県との距離もぐっと近づき、３時間以内の移動時間となりました。５月には、西南の役最後の激戦地、そして薩摩軍総大将の西郷隆盛が唯一戦場で陣頭指揮をした延岡の地に、鹿児島より３回に分けて約500名近いお客さんにお越しいただきました。鹿児島の皆さんは、延岡が西郷さんとこんなに縁が深いところとは知らなかった方がほとんどで、今後、新たな交流もふえる可能性も出てまいりました。また、ある小学校は、既に鹿児島県に修学旅行先を変えたところもあるようです。　また、今年度中には大分県の佐伯―蒲江間も開通予定で、大分市、福岡市にもつながることになります。福岡県内の一部で用地買収が困難をきわめているようですが、わずかな距離ですので、北九州へも実質つながると言っても過言ではありません。さらに大きな人や物の流れが変わることとなるでしょう。　また、高速道路の利点は移動時間が計算できることです。現在、私は県議会に車で来ることがふえています。以前は、平日か週末か、また時間帯等によって移動時間が大きく変わりましたが、ほぼ５分から10分以内の誤差で自宅から県議会まで来ることができます。まさにジャストインタイム、今、企業が求める「必要なものを必要なときに必要なだけ生産する」に十分対応できるようになります。窓口は大きくあけられました。このチャンスをしっかりと捉えなければなりません。　全線開通して、間もなく３カ月を迎えようとしていますが、多くの皆さんが利用し始めたことによって、改めて便利のよさや快適さを称賛するお話をいただいたり、また疑問の声や不満も届いており、その幾つかをお伺いし、県民の皆さんに回答したいと存じます。まず、３月16日に東九州自動車道日向―都農間の開通後、車の流れはどのような状況か、県土整備部長にお伺いします。　以上で壇上からの質問を終了します。（拍手）〔降壇〕 ◎県土整備部長（大田原宣治君）　〔登壇〕　お答えいたします。　東九州自動車道の交通量についてであります。東九州自動車道延岡―宮崎間におきまして最後の開通区間となりました、日向インターチェンジから都農インターチェンジ間の交通量で申し上げますと、３月16日の開通直後、これは調査日が３月17日から３月20日の４日間の平均でございますが、１日当たり約8,000台であったと公表されております。その後の翌４月の１日当たり平均交通量は、開通直後からやや減った約6,800台となっておりますが、開通初年度の予想交通量5,100台を上回る利用がなされております。　また、日向インターチェンジから都農インターチェンジ間の開通によりまして、その他の区間についても交通量の増加が見られておりまして、都農インターチェンジから高鍋インターチェンジ間は、前年同月比で58.8％増の約6,900台、西都インターチェンジから宮崎西インターチェンジ間では、同じく13.4％増の約7,100台となっているところであります。以上でございます。〔降壇〕 ◆（田口雄二議員）　非常に大きな車の流れが変わったことがわかります。片側１車線で簡易中央分離帯のため、最高速度が70キロに抑えられているようですが、この速度規制はかなりストレスがたまる要因になります。制限速度で走ると、後続車からのプレッシャーは相当なものです。片側１車線である限りスピードアップはできませんので、交通量をもっとふやさなければなりません。４車線化に向けての今後の取り組みについて、県土整備部長にお伺いをいたします。 ◎県土整備部長（大田原宣治君）　東九州自動車道の４車線化を図るためには、まずは交通量の増加が前提となります。このため県といたしましては、交通量の増加を図るため、高速道路沿線地域への企業誘致や観光誘客はもとより、東九州自動車道が一日も早く北九州市まで全線開通しますよう、引き続き、国や関係機関に強く要望することや、県民の皆様に高速道路をもっと利用していただけるよう、ＥＴＣの啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆（田口雄二議員）　昨年、九州中央３県議員連盟の例年の要望活動でＮＥＸＣＯ西日本九州支社に伺ったときに、４車線化についての話になりました。１日１万台が一つの目安、また用地は４車線化に合わせて既に買収しているとのことでありました。県民にも利用促進を促していかなければなりません。　ただ、４車線化は簡単にはいきませんが、追い越し車線の新設はできないものか。昨年、ＮＥＸＣＯを訪問した際に、新富町と国富町の追い越し車線の間、もう１カ所設置を私は要望させていただきました。この間は、11キロ以上もある上にアップダウンの連続で、スピードダウンが顕著なところです。しかも、長大な橋もなく、またトンネルも１つもありませんので、県からもぜひ要望をお願いしたいものです。よろしくお願いいたします。　次に、パーキングエリアの充実についてお伺いします。延岡インターチェンジと宮崎西インターチェンジの間には、休憩施設は川南パーキングエリアだけの１カ所です。しかも、上下線共用の施設で、この施設は宮崎杉を使っていただき、なかなか上品なつくりにはなっているんですが、利用者からの不満が多く届いています。まず、上下線共用であるにもかかわらず、トイレの数が少な過ぎること、平日でも大型バスが入ると、女子トイレはもちろんのこと、男子トイレまで行列ができてしまいます。ゴールデンウイーク中は、さぞかしトイレが混んだことであろうと推察されます。宮崎西インターチェンジ以北で１カ所しかない川南パーキングエリアのトイレの増設や、食事などができる施設の充実はどう考えているのか、県土整備部長にお伺いします。 ◎県土整備部長（大田原宣治君）　東九州自動車道延岡―宮崎間の全線開通によりまして、交通量の増加が見られる中、高速道路の利用者から川南パーキングエリアについて、トイレの数が足りないとか、食事などができる施設が欲しいなどの要望が寄せられていることは承知しております。このうち、トイレにつきましては、混雑緩和のため、臨時トイレが５月のゴールデンウイーク期間中に８基設置されておりました。また、食事や物販などの施設につきましては、現在、川南町観光協会などで運営している施設に加えまして、週末を中心に仮設テントによる地場産品等の販売も行われているところです。　県といたしましては、川南パーキングエリアの利活用が図られることは、高速道路の利用促進の観点からも重要な課題であると認識しておりますので、西日本高速道路株式会社などに対しまして、今後の交通量の変化や川南パーキングエリアの利用状況などの実態を踏まえたトイレの増設や食事・物販施設などの充実をお願いしてまいりたいと考えております。 ◆（田口雄二議員）　女性には仮設トイレは敬遠されがちです。ぜひともパーキングエリアの充実をよろしくお願いいたします。　これは私の個人的な思いなんですが、美々津近辺にパーキングエリアがあればなと、いつも思いながら走っております。標高も高く、広葉樹の緑も鮮やかで、神武天皇お船出の地周辺の海岸線や太平洋の眺望はすばらしいもので、古事記のいにしえをしのぶにはいいところです。別府湾サービスエリアからの景色にも匹敵すると思いますが、残念ながら車をとめて景色を楽しむところがありません。ここにあったらいいなと思いつつ、次の質問に移らせていただきます。　先日の梅雨入り直後の２日間にわたる大雨は、県北の交通に大きな支障をもたらしました。６月４日、東九州道は延岡南インターと西都インター間が通行どめになりました。延岡南道路も、また延岡―門川間を走る県道も、ともに長時間にわたり通行どめとなり、帰宅時間帯には唯一通行できた国道10号に車が集中し、土々呂地区を中心に地域一帯が大渋滞となってしまいました。もともと土々呂地区は渋滞がひどいところで、県道や延岡南道路が使えないものですから、大渋滞は当然です。しかし、県道もＪＲも間もなく復帰したのに、延岡南道路は翌日の早朝まで通行どめで、高速道路の意外なもろさが見られました。わずかの距離で、その大半がトンネルの延岡南道路は、なぜ長時間にわたって通行どめ規制されていたのか、その基準について部長にお伺いいたします。 ◎県土整備部長（大田原宣治君）　高速道路の異常降雨時の通行どめ基準につきましては、西日本高速道路株式会社によりますと、延岡南道路では連続雨量350ミリに達した場合などに安全確保のため通行どめを行うと伺っております。また、通行どめの解除は、今後６時間は雨が降らないと予測された場合に、道路パトロールによる安全確認の後、警察との協議に基づき行っていると伺っております。 ◆（田口雄二議員）　その基準が解せないのは、国土交通省が所管している東九州道の延岡南インターチェンジから大分県の蒲江インターチェンジまでは、県内で一番の降雨量であった北浦町古江を通過するにもかかわらず、全ての区間一度も通行どめになっていません。国土交通省にお聞きしたら、随時、雨量や路面の状況などを確認しながら判断したとのことでした。延岡南インターチェンジを境に、片や通行どめが19時間、片や通行どめなしです。県北の道路事情の一番のネックと言っても過言ではないところの区間のこと、慎重な対応が必要なことは重々わかりますが、ＮＥＸＣＯ西日本と国土交通省とのこの差は何なのか、もっと素早い判断ができなかったのかと思う次第であります。大事な予定等に大きな影響を受けた方がたくさんいたのではないかと思います。関係先と、今後の対応をぜひとも協議いただきたいと思います。　次に、高速道路を生かした誘客対策をお伺いします。最近の大分県側の官民を挙げての取り組みはすごいものがあります。地元民放で大分県のイベントのコマーシャルがよく流れ、また新聞は別府の大規模温泉ホテルの一面広告、延岡では大分のショッピングモールのチラシもよく入り、いろんな場面での大分の露出が非常に大きくなっております。県北ではもともと大分方面に行く人が多く、今年度中に大分市まで東九州道がつながりますし、しかもその区間の約半分は無料です。今後さらにＰＲ活動を強化してくる可能性が大です。民間までには口を出しにくいでしょうが、県は東九州自動車道を生かした誘客対策、県外向けにどのようなＰＲを行っているのか、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（茂雄二君）　東九州自動車道を生かした誘客対策につきましては、市町村や観光事業者の皆様方と連携して、これまでさまざまなＰＲ活動に取り組んでいるところであります。例えば、大分県や愛媛県などのマスコミや旅行会社に対するセールスや観光説明会を開催するとともに、大分県の大型商業施設である「パークプレイス大分」や「トキハわさだタウン」での観光ＰＲイベントを実施したところであります。また、ことしのゴールデンウイーク前には、全国紙２紙に広告を掲載し、九州全県と山口県に対しＰＲを行いました。さらに、ゴールデンウイーク中には、大分県と連携し、北九州市のラジオ局とタイアップした観光イベントの開催や、約160万人を集めた広島市でのフラワーフェスティバルにおいて東九州自動車道のＰＲを実施するなど、情報発信に努めているところであります。今後につきましても、佐伯―蒲江間の開通を見据え、大分県との共同パンフレットの作成や、さまざまなメディアを活用した観光ＰＲなどに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆（田口雄二議員）　茂部長は延岡市出身ですので、県北の事情はよく御存じだと思います。延岡側からばかりではなく、大分から見ても延岡市までは高速料の半分は無料です。ＰＲ活動やイベント等での集客で負けないよう、朝ドラの人気の言葉ではありませんが、「こぴっと」、しっかりと活動してまいりましょう。よろしくお願いします。　それと、開通後に鹿児島県からのお客さんが延岡にたくさん来たことを御報告いたしました。西南の役のゆかりの地は県内にもたくさんあり、西郷さんを訪ねる旅のような企画も考えて、鹿児島県にもぜひ売り込んでいただきたいと思っております。やはり鹿児島におきましては、西郷さんというのは別格の人ですので、ゆかりの地には足を運びたくなると思っております。　次に、この４月１日より、延岡駅前から宮崎空港まで高速バス「ひむか」が就航し、宮崎交通とＪＲバスの共同運行で１日８往復しています。よくこのバスとすれ違うのですが、どう見ても乗車率がいいようには思えません。ＪＲより安いし、使ってみたいが、出発時間等の詳細が全然わからないという方が非常に多いのが実情です。せっかくトイレつきのグレードの高いバスを導入していただいたのに、寂しい限りです。高速バスの現在までの利用状況を、総合政策部長にお伺いします。 ◎総合政策部長（橋本憲次郎君）　宮崎―延岡間を運行する高速バス「ひむか」の利用状況でございますが、４月は920名、５月は1,007名となっております。これを１便当たりで換算しますと、おおむ１便当たり２名となっており、残念ながら利用は低調な状況にあります。 ◆（田口雄二議員）　予想したとおり、余りにも寂しい乗車人数です。10名から12名ほど乗ってもらわないと採算がとれないとも聞いております。実質２名では高速料金も出ない状況ではないでしょうか。完全な採算割れで、いつまでもつか心配です。この県庁の隣にもバス停があり、宮崎―延岡の要所要所を経由しますし、宮崎交通バスは各座席にコンセントもついており、パソコン使用等の環境設計にもなっております。料金からも延岡―宮崎間のＬＣＣと言ってもいいと思います。御年配や主婦等のお急ぎでない方には非常に有効だと思います。ＰＲが不足しているのではないかと思いますが、その取り組み状況について、総合政策部長に再びお伺いします。 ◎総合政策部長（橋本憲次郎君）　高速バス「ひむか」は、東九州自動車道宮崎―延岡間の開通を契機に開設された路線でありまして、県民の利便性向上、地域間交流や経済活性化に資する大変重要なものと認識しております。県といたしましては、フェイスブックを活用した情報提供や、県庁内の全所属に時刻表を配布し、利用を呼びかける等の取り組みを行っているところでございます。また、交通事業者におかれまして、今後、「ひむか」をＰＲするため、９月末までの期間、最大で運賃が半額となる片道1,000円キャンペーンを行うという大変積極的な対応をする予定であると伺っております。今後とも、事業者と連携して周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆（田口雄二議員）　まるで質問に合わせて御用意いただいたような1,000円キャンペーンでございまして、大変うれしい御報告をありがとうございました。これが呼び水になって、今後利用客がふえるように、つながればと思っておりますし、また引き続き利用の推進をよろしくお願い申し上げます。　東九州道の開通に関して何点かお伺いしましたが、高速道路の持つ可能性の広がりには驚かされます。この思いを県南の皆さん、九州中央自動車道沿線の皆さん方にも早く享受させなければなりません。建設促進にさらに力を注いでまいりましょう。　次に、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。　安倍総理は、労働者の生活を脅かす労働者保護のルールを見直し、大企業中心の政策をさらに優先しようとしています。そのような中、政府の産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議で、一定の条件を満たす労働者について、働く時間を自己裁量とするかわりに残業代の支払いなどの労働時間規制を適用しない、ホワイトカラーエグゼンプション制度の導入の提言がなされ、現在、その検討がなされています。今回の提言は、多様で柔軟な働き方を可能にし、労働時間ベースではなく成果ベースの労働管理を基本とするために、本制度を導入するものとしています。しかし、残業代ゼロ、無報酬の長時間労働を合法化するもの等々の問題点が指摘されています。現在、対象者等について議論されています。心配されるのは、労働者派遣法は当初厳しい規制がありましたが、なし崩し的に規制緩和が行われ、現在のような社会問題にまで拡大しています。特定秘密保護法のように、とりあえず法案を成立させて詳細は後からでは、労働者にとってはたまりません。このホワイトカラーエグゼンプションについて知事はどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎知事（河野俊嗣君）　一般的な働き方は、労働の対価を労働時間に応じて支払うというものでありますが、これに対してホワイトカラーエグゼンプションは、労働時間規制を取り払いまして、時間ではなく仕事の成果の評価により報酬を決めるというものでありまして、その導入について、国の産業競争力会議などにおきまして、対象者をどうするかなど、さまざまな議論が行われているところであります。いろんなメリット・デメリットがあるんだろうというふうに思いますが、この制度により、時間に拘束されないことにより創造性や生産性の高い働き方が可能となるという意見がある一方で、働き手が残業代ゼロで長時間労働を強いられるのではないかとの懸念もあると承知しております。制度の導入により、これまでの労働者の働き方が大きく変わるということも想定されますので、今後の議論の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆（田口雄二議員）　知事のお考えというよりも、現在の経過を御報告いただいたようなことで、詳細がまだ固まっておりませんので、それはしようがないと思います。　次の質問に移ります。いよいよ年内に予想されます知事選挙まであと半年になりました。河野知事は、既に県内の経済10団体の出馬要請も受けましたし、昨年の12月議会で２期目への出馬表明をされました。第３の候補者の動きがちらほらいたしますが、準備怠りなく進められていることと思います。　前知事は、「知事として限界を感じた。国のシステムを変えなければならない」と言って、１期のみで宮崎を後にしました。しかし、全国的には、国会議員から、その限界を感じたという知事や政令市の市長になっている方が多くいます。元鳥取県知事であった片山善博慶応大学教授は当時、「何をやろうとして知事の限界を感じたのかがわからない。宮崎から逃げ、国政に出る口実に地方分権を使ったとしか思えない。自分は知事の限界を感じたことはほとんどなかった。本気でやれば、かなりの部分は克服できる」と、読売新聞にコメントしています。　その限界を感じた前知事に、副知事として４年間仕え、その後、本県の最高権力者として知事を務めてきました。そこで、お伺いします。河野知事は知事として限界を感じたことがあるかどうか、お伺いします。 ◎知事（河野俊嗣君）　県政を推進していく上で、大小さまざまな困難に直面することは多々あります。もちろん財政的な制約もございます。権限、国の交付制度があるわけでありますが、それは知事としての限界というよりも、私としては乗り越えるべき壁、克服すべき壁というふうに受けとめておるところでございます。　大事なことは、知事たる私一人だけがこれに対応するわけではありませんで、県民や県議会の皆様を初め、市町村や関係団体、県職員などとの対話と協働により、それぞれの知恵やネットワークを総動員させて、一丸となってその壁を乗り越えていくというのが、基本的な私の政治姿勢であるわけであります。　実際、宮崎には、口蹄疫からの再生・復興のときに見せたような、大変な困難に際して県民が一致団結して乗り越えていった実例もありますし、鵬翔高校、また延岡学園も、チームワークにより大きな壁を乗り越えた、そういうすばらしい底力があるものと実感をしておるところであります。引き続き、県政をめぐるさまざまな課題はあるわけでございますが、県議会を初め、多くの皆様と連携をしながら、県勢発展のために日々挑戦し続けてまいりたい、そのように考えております。 ◆（田口雄二議員）　もちろん、全てがうまくいったとは思いませんが、113万県民の現在と将来を託された知事です。たとえ少々の限界を感じても、英知を結集してその壁を突き破っていく覚悟がなければ、知事は務まらないと私は思っております。残された期間、全力投入をよろしくお願いいたします。　次に、保健所の対応についてお伺いします。　先ほど、ゴールデンウイークに各道の駅を訪ねたことに触れましたが、大にぎわいの「道の駅北浦」で、テントを張って出店していました元市議会議員の知人にお会いしました。大分県の「道の駅かまえ」の例を挙げて、「同様の取り組みをしたらどうか。お客さんにも喜ばれるし、売り上げも大きく上がるのではないか」と持ちかけました。ところが、その知人は、「もちろんやりたいし、蒲江よりおいしいものを提供できる自信もある。にもかかわらず、保健所の許可がおりない。宮崎県の保健所は厳し過ぎる。大分県ではできることが、なぜ宮崎県ではできないんだ」と、ふんまんやる方ない表情で訴えてきました。実はこの不満はよく耳にする話で、３つの県にまたがり鮮魚を扱う私の同級生も、「他県では何も言われないことが、宮崎県だけはだめなんだ。どうしてなんだ」と、よく愚痴をこぼしておりました。　先日、農家民泊で訪れた諸塚村のお母さんから、新たな事業を考えた中で、御出身の熊本県では当たり前のことが、宮崎県の保健所には高いハードルを突きつけられたと、「熊本ではいいのに何で宮崎はだめなんですか」と私に相談が来ています。　食品の提供となりますので、安心・安全でなければなりません。厳しいのは当然ですが、なぜ他県との違いで私どもに不満が届くのか、この基準は何に基づいて決めているのか、保健所の対応が県によって違いますが、本県独自の対応か、他県との違いがあるのか、福祉保健部長にお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（佐藤健司君）　食品衛生法では、営業者が公衆衛生上講ずべき措置に関する基準、及び施設に関する必要な基準を、都道府県等が条例で定めることになっておりまして、これを受けて本県では、食中毒防止の観点から、気候風土などの実情に照らし合わせ、基準を定めております。基準の運用に当たりましては、昨年、鮮魚販売について見直しを行いましたように、毎年度定期に、また相談がありました場合はその都度、見直しの検討を行っております。具体的には、個々のメニューや品目ごとにリスク評価を行いまして、見直しが妥当かどうかの検討を行っております。お話のあった例がなぜあるのかにつきましても、今後、具体的な内容について把握し、研究してみたいと考えております。いずれにしましても、今後とも、引き続き県民の食の安全の確保を大切にしながら、一方で、食品衛生にかかわる状況変化にもしっかりと対応しながら、適切に基準を運用してまいりたいと考えております。 ◆（田口雄二議員）　問題の多くは、職員と申請した県民とのやりとりに勘違いや説明不足があったり、うまく伝わっていないことが多いようですが、担当職員も丁寧にわかりやすく、説明をお願いしたいと思っております。食品衛生法にのっとって、衛生的で安全が第一であることは当然ですが、県によってその対応に違いがあるのは問題で、特に県境に近いところではその違いを目の当たりにしやすく、不満が出ています。控え目な県民に、高速道路等の環境変化でやる気が出てきています。そのやる気をそぐようなことはしてほしくないものです。　憲法を改正することなく解釈を変更することで整合性を持たせようとする安倍総理もいます。しゃくし定規に捉えて、だめ出しばかりするのではなく、もう一工夫すればクリアできる、もう一手間加えれば可能である等々の方策に知恵を出していただくよう、よろしくお願いいたします。　次に、県北の医療事情についてお伺いいたします。　県当局の御尽力により、県立延岡病院は以前の危機的状況から格段に改善されました。しかし、延岡を初めとする県北の医療環境は依然厳しい状況にあります。延岡市は新規開業時に財政的な補助をしていますが、思うほど開業につながっておりません。よって、医師の高齢化が顕著になってきています。県立延岡病院とともに県北の医療の中核をなす延岡市医師会病院が、延岡市夜間急病センターの後方支援病院として御尽力をいただいております。しかし、今の医師会のマンパワーでは、連日の深夜帯の診療はできない状況です。また、小児科初期救急においては、延岡市医師会と日向入郷地区の市町村、そして日之影町の医師が力を合わせて、準夜帯の診療を365日体制で維持しています。医師会会員も精いっぱい頑張っておりますが、救急体制を維持するのにきゅうきゅうとしている状況です。そこで、県立延岡病院から延岡市夜間急病センターへの医師の派遣はできないか、病院局長にお伺いいたします。 ◎病院局長（渡邊亮一君）　県立延岡病院は、高度医療や救急医療の提供など、県北地域の中核病院として重要な役割を担っておりますが、神経内科など一部の診療科では休診が続いています。また、他の診療科でも医師数が充足していない診療科があるなど、大変厳しい状況が続いているところでございます。また、県立病院の医師の多くは、大学の医局から病院を指定して派遣いただいておりまして、県の判断で他の医療機関へ派遣することは難しい状況でございます。このため、現状では県立延岡病院からの医師派遣は困難な状況でございますが、県北地域の医療事情の厳しさは十分承知しております。今後とも、地元医療機関との連携を密にしながら、県立延岡病院が地域の中核病院としての役割をしっかり果たしていけるよう、医師確保等による機能充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆（田口雄二議員）　大変厳しい状況で、医師会の先生方には大変御尽力をいただいております。大変ありがたいのですが、どこかで無理がたたり、体制が維持できなくなるのではないかと非常に心配をしております。残念ですが、引き続き県立延岡病院の体制強化をよろしくお願い申し上げます。　次に、県は医師不足対策として、宮崎大学医学部に県内の高校生をいかに多く入学させて、そのまま県内で臨床研修を実施していただき、そのまま県内に医師として残ってもらうか、そのような政策を進めてまいりました。その一つが、平成18年に創設された宮崎大学医学部の地域枠です。この地域枠で入学した学生の卒業後の県内定着状況について、福祉保健部長にお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（佐藤健司君）　宮崎大学医学部地域枠の医学生は、平成24年度に７名が臨床研修を開始しており、そのうち６名が県内で研修を行っております。同様に、平成25年度は10名のうち６名が、平成26年度は８名のうち５名が県内で臨床研修を開始しております。また、臨床研修修了後の状況ですが、平成24年度に県内で臨床研修を開始した研修医は、ことしの３月に研修を修了しておりますが、修了後は全員が県内の医療機関に勤務されております。 ◆（田口雄二議員）　地域枠で県外に行っている医師は、レベルの高いところで専門性を高めたいのは十分理解できますが、そのままスキルアップして、また宮崎に帰ってきてもらわなければなりません。宮崎県はあなたを必要としているんだと意識させるため、絶えず連絡を取り合う等、よろしくお願いいたします。　同じ医師確保から、多額の県費を投入している自治医科大学についてお伺いします。例年２名から３名が入学しており、卒業後に、本県の中山間地の医師として地域医療を支えていただいております。この卒業生で、９年の義務年限を終了した後、県内で勤務している医師はどれほどいるのか、部長にお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（佐藤健司君）　本年４月現在で、自治医科大学卒の義務明け後の医師は総数で54名でございますが、このうち35名が、県内の公立や民間病院等での勤務医、開業医として活躍されております。県内定着率は64.8％となっておりますが、その内容を見ますと、第１期生から第10期生までの定着率は55％でありましたが、第11期生以降の定着率は71％と、近年は高くなりつつあります。 ◆（田口雄二議員）　最近は、県内への定着率が上がっているようです。先ほどの地域枠入学の医師同様、県外にいる医師の状況をしっかりと把握し、絶えず宮崎を意識させることをよろしくお願い申し上げます。　続きまして、東九州メディカルバレー構想の質問に移ります。　東九州メディカルバレー構想を本県の成長戦略として進めていただいており、大変ありがたく思っております。また、かなり高いハードルであった地域活性化総合特区の指定を受け、財政的、税制的にも支援を受け、また規制緩和等もあり、研究開発が進めやすくなりました。特区指定後の国の評価と商工観光労働部長の評価をお伺いいたします。 ◎商工観光労働部長（茂雄二君）　東九州メディカルバレー構想特区につきましては、昨年、内閣府により平成24年度の進捗状況に関する事後評価が行われ、その結果、おおむね順調かつ適切であるということから、５段階評価で最も高いＡとの評価を受けたところであります。　本特区に対する私の評価でありますが、まず特区指定のメリットが生かされた成果として、規制緩和により、医療機器の開発スピードがアップするとともに、特区調整費を活用した大型の研究開発資金が獲得でき、画期的な医療機器の開発が進行中であること、また、宮崎大学に設置した寄附講座を中心に、産学官での医療機器の研究開発が活発化する中で、医療機器の中核企業３社が工場を増設するなど、産業集積も確実に進みつつあること、さらに、国の関係機関の支援を受け、海外からの医療技術者研修を実施するなど、日本の医療技術の海外展開を目指した取り組みも具体的に進行中であることなどから、本特区については順調に推進できているものと考えております。 ◆（田口雄二議員）　国の評価も部長の評価も大変高いことが認識できました。全国の特区指定は35あり、そのうちのＡランクが11ですから、このまま推移してほしいものですが、非常に順調にいっていることが確認されました。　東九州メディカルバレー構想の医療機器産業の拠点づくりを実践する宮崎県医療機器産業研究会を立ち上げ、今後の研究開発において中心となっていただく企業や団体が参加しています。この研究会の成果と取り組み状況について、部長にお伺いいたします。 ◎商工観光労働部長（茂雄二君）　医療機器産業研究会につきましては、東九州メディカルバレー構想の医療機器産業の拠点づくりを牽引するため、平成23年10月に、ものづくり企業や支援機関を会員として発足し、医療機器産業への新規参入や取引拡大を目指して、医療現場の見学会やセミナーの開催、展示会出展などに取り組んでまいりました。　会員企業は、発足当初の約２倍の60社にふえ、樹脂加工や精密板金加工等を得意とする企業が相次いで新規参入に取り組んでおり、新たに医療機器製造業許可を取得した会員企業は３社となっております。また、県の補助制度等により、手術用の特殊な器具や内視鏡用の手術台など、産学官による研究開発も活発に進められており、中小企業の医療福祉分野への積極的な取り組みが進展しております。今後も、医療機器産業の一層の集積に向けて、同研究会の取り組みを加速させていきたいと考えております。 ◆（田口雄二議員）　東九州メディカルバレー構想は県北が中心ですが、この研究会は県内全域の会員から構成されています。九州保健福祉大学と西都市の企業の世界初の画期的な医療機器の研究も、かなり進んでいると聞いております。一刻も早く製品化されまして、医療に大きく貢献してほしいものと思っております。　次に、東九州メディカルバレー構想に大きく貢献していただいている九州保健福祉大学が、新学部を来年４月開設の予定です。１学年定員が60名の生命医科学部生命医科学科で、臨床検査技師と細胞検査士の２つの資格を同時に取得できるのは全国でも７大学しかなく、九州では初の希少価値の高い学部学科となります。さらに、新学部とともに、がん細胞研究所も併設される予定で、がん幹細胞やｉＰＳ細胞のがん化など、先端の分野をメーンの研究テーマとしています。この大学が新たな学部の設置を予定していますが、東九州メディカルバレー構想の推進との関連について、担当部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（茂雄二君）　今回、九州保健福祉大学では、御質問にありましたとおり、臨床検査技師及び細胞検査士を育成する生命医科学部の新設とともに、仮称ですが、がん細胞研究所を併設される予定であると伺っております。同大学では、現在も、臨床工学科を中心に、東九州メディカルバレー構想が掲げる人材育成や研究開発の拠点づくりなどに大きく貢献していただいているところですが、新学部の設置は、医療人材育成や研究開発の両面から、本構想のさらなる推進への追い風になるものではないかと期待しているところであります。 ◆（田口雄二議員）　この学科は全国でも珍しく、九州では初めてです。がん細胞研究所の併設もあり、ノーベル賞の山中京都大学教授との共同研究などの可能性もあります。地域発展の鍵を握る施設になるかもしれません。この東九州メディカルバレー構想の大きな推進力を持っていると私は思っていますが、知事は東九州メディカルバレー構想推進のための九州保健福祉大学の支援に関してはどうお考えか、お伺いいたします。 ◎知事（河野俊嗣君）　九州保健福祉大学は、海外からの医療人材育成に大変熱心でありますし、臨床工学技士の育成環境も全国トップクラスにあるわけであります。県では今年度も、同大学を中心に、アジアからの医療技術者のための研修事業が実施できますよう、自治体国際化協会の支援事業に応募しまして、事業資金を確保したところであります。　また、同大学では、県内企業と共同で、世界初となる完全自動のたん除去システムの開発に取り組んでいるところでありますが、県では国に対し、研究開発資金として特区調整費が活用できるよう強く要望しまして、約8,000万円の研究費が確保されたところであります。　県といたしましては、今御指摘がありましたように、今回の九州初の学部設置が、東九州メディカルバレー構想の一層の推進に寄与するものと期待をしておりまして、今後とも、国などへの要望・提案など、研究開発資金等の確保に精いっぱい努めてまいりたいと考えております。 ◆（田口雄二議員）　知事も、この大学―九州保健福祉大学ですが―そして新学部の設置に大きく期待していることは理解できました。東九州メディカルバレー構想が地域を大きく発展させ、今、問題になっております人口減少問題の解決の一助となればと期待をいたしております。　次に、ＰＥＤ、豚流行性下痢について伺います。　県の畜産試験場川南支場で口蹄疫発生という大変不名誉な歴史がありますが、畜産農家を指導する立場でありながら、面目丸潰れでした。ウイルス対策として、その後、万全を期していたはずなのに、またしても発生してしまいました。そこで、川南支場同様に口蹄疫が発生し、今回もＰＥＤが発生した農場はどの程度あるのか、農政水産部長にお伺いします。 ◎農政水産部長（緒方文彦君）　口蹄疫発生以降、畜産試験場川南支場における防疫対策の見直しはもとより、市町村や関係団体等と連携して県内の防疫体制の強化に取り組んできたところですが、結果として県内で発生が拡大したこと、さらには川南支場で発生したことにつきましては、まことに申しわけなく、大変重く受けとめているところであります。　お尋ねの口蹄疫の発生した農場で、今回ＰＥＤが発生した農場につきましては、現在のところ、川南支場を含め12農場でございます。 ◆（田口雄二議員）　12の農場で口蹄疫、またＰＥＤが出たということで、つまり川南支場と同じように前回の教訓が生かされていなかったということだと、その証拠だと思っております。　また、もう１点気になるのは、以前の口蹄疫のときに、地域的に非常に農場が集中し過ぎているのではないか、適正な密度はどうなのかということが出ておりましたが、また今回大きく広がっているというのは、それもまた見直しをしていく必要があるのではないかと思っております。本県においては少し鎮静化の方向にあるようですが、ここで気を抜かずに徹底的に防除に努めていただきたいものです。改めて、今後の川南支場や県内農場のＰＥＤ防疫対策をどのように考えているのか、部長にお伺いします。 ◎農政水産部長（緒方文彦君）　現在、川南支場や県内におけるＰＥＤの発生要因等を究明するため、宮崎大学の協力をいただきながら疫学調査を行っておりますが、今後、これらの調査結果等も踏まえ、さらなる防疫強化に取り組んでまいりたいと考えております。　具体的には、引き続き、情報の共有化や研修会等による農家の防疫意識の向上に努めますとともに、家畜防疫員による農場巡回において、これまでの飼養衛生管理基準に加え、ＰＥＤ対策として実施いたしました各農場の自己チェックシートに基づき、よりきめ細やかな防疫指導を行うこととしております。また、屠畜場等の畜産関係施設における運搬車両等への消毒の徹底や、ワクチンの適正接種の推進などを行い、県全体の防疫レベルのさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆（田口雄二議員）　このＰＥＤの件で職員の方といろいろやりとりをしておりましたら、「実は、ＰＥＤを話題にすると、ぽっと出たりするんです」と言って、非常に心配しておりましたので、きょうはこの話をしましたけれども、出ないことを祈っております。うわさをすれば出てくるというところがあるみたいですので、職員の皆さんも非常にぴりぴりしておりました。　次に、教育行政について質問いたします。　地域の医療や先端技術産業の将来を担う人材育成を目指して、延岡高校に定員80名のメディカル・サイエンス科が３年前に設置され、今春、第１期生が卒業していきました。大きな期待を受けてスタートいたしましたが、その進学状況について教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（飛田洋君）　延岡高校のメディカル・サイエンス科は、御質問にもありましたように、地域医療を担う人材の確保という地域の課題や、東九州メディカルバレー構想を支える高度な科学的識見を持った人材の育成が求められることなどを踏まえ、平成23年に本県で初めて設置したところであります。その理念の実現のため、日常の授業の充実はもとより、地域の方々の御理解、応援を得て、病院や地域最先端企業でのインターンシップを実施したり、さらには設定した課題を解決するため、みずから研究する探求的な学習に取り組ませたり、少人数での指導の充実を図るなど、一人一人の個性に応じた質の高い学びを提供してきたところであります。　この春卒業したメディカル・サイエンス科１期生の進路、進学状況につきましては、１期生卒業生83名の７割以上、62名が現役で国公立大学に合格いたしております。また、医学系大学で見ますと、宮崎大学医学部医学科の２名合格を初め、薬学部に９名など、22名が合格いたしております。さらに、いわゆる難関大学と言われる大阪大学に５名、九州大学に５名が理工系学部を中心に合格するなど、一定の成果を上げてくれたものと思っております。 ◆（田口雄二議員）　非常にいい結果であったとの報告でありました。また、かなり難しい大学にも進学したようです。これだけ話題性のあった特別クラスでしたので、このメディカル・サイエンス科は、延岡高校全体にも大きな相乗効果があったのではないかと思いますが、延岡高校全体の進学状況にどのような影響を与えたのか、再度、教育長にお伺いいたします。 ◎教育長（飛田洋君）　延岡高校におきましては、メディカル・サイエンス科で実施している、これまでにないスタイルの学びを普通科にも取り入れ、普通科生徒も、病院での医療体験研修や大学の教授を招いての出前講座に、メディカル・サイエンス科とともに参加するなど、これまで以上に、自分の将来を考える機会やお互いを高め合う機会を多く設けてきており、指導に当たる教職員の意識の高揚、生徒全体の学ぶ意欲の高まりも感じているところであります。それらの取り組みによって、多くの生徒がそれぞれの進路目標を達成するなど、進学実績にもよい結果があらわれてきております。　具体的には、これは一つの目安ではありますが、国公立大学合格者数で見ますと、今春が、ここ10年で最高の合格者数、最高の合格率―以前は１学年７クラスあった時代もあるんですが、今は６クラスです。それでも７クラスの時代より合格しているというような状況がありまして、２つ設置している学科の生徒が、ともに学び、切磋琢磨することにより、さまざまな相乗効果が出たものと考えております。 ◆（田口雄二議員）　メディカル・サイエンス科の設置は、学校全体に非常に大きないい影響を与えてくれたものだと思っております。子供たちを支えていただきました先生方に、心から感謝を申し上げたいと思いますし、成績のいい子が宮崎に流れるのを食いとめることにもなるのではないかと思っております。ただ、県北では延岡高校ひとり勝ちでも困りますので、地域全体の底上げも、どうかよろしくお願い申し上げます。　一応用意しました質問は全部申し上げましたが、最後に、きょうはいろいろ高速道路のことを申し上げましたが、内心は本当に感謝を申し上げております。今までと違いまして、さっき言いましたように、時間の読める行動もできるようになりましたし、実は前も話しました、私のいるところの東海小学校というところは、県内で修学旅行をしておるんですが、今回は高速道路を使ったことによって、より有効な時間ができましたので、さらに充実した県内の修学旅行を既に済ませております。今までになかったところでは、大学の医学部に行ってドクターヘリの視察等々もしているようでありまして、子供たちにも非常に大きな刺激があったようであります。　ただ、高速道路は、まだ県南や九州中央自動車道はでき上がっておりません。私たちが喜んでいるようなことを、ぜひこの地域の皆さんも享受できるように頑張っていかなければならないと思っております。今、大きなチャンスでもありますので、宮崎県の発展に大きくつなげていくように、ともに頑張ってまいりましょう。　きょうはどうもありがとうございました。よろしくお願いします。（拍手） ○副議長（押川修一郎）　以上で本日の質問は終わりました。　あすの本会議は、午前10時開会、本日に引き続き一般質問であります。　本日はこれで散会いたします。　　　午後２時58分散会...